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チョン・ギョンドゥ国防部長官が26日、海軍作戦司令部を訪れ、日本哨戒機の威嚇飛行に軍の対応規則どおり適法かつ強力に対応することを指示している＝国防部提供//ハンギョレ新聞社

　日本哨戒機の威嚇飛行に対して、韓国軍が「厳格ながらも厳重な対応」を強調している。軍の対応規則と国際法規を遵守して、適法な範囲で最も強力に対応するということだ。軍は当分、韓日軍事協力に支障が生じても警戒と圧迫を解かない方針だ。

　国防部関係者は27日「日本が相変わらず哨戒機の威嚇飛行と関連証拠を否定しているため、こうした行為が今後も再発する状況を仮定せざるをえない」として「軍としては、すべての状況に備えざるをえない」と述べた。彼は「当分、韓日軍事協力にも支障が予想される」として「しかし、日本の態度が変わらない限り軍の対備態勢は変わらないだろう」と強調した。

　チョン・ギョンドゥ国防部長官は26日、釜山の海軍作戦司令部を訪問し、日本の哨戒機が再び威嚇飛行をするならば、軍の対応規則どおり適法かつ強力に対応するよう指示した。海軍のパイロット用革ジャンパーを着て指揮統制室を訪れたチョン長官は「正常に任務を遂行する将兵の安全を脅かすいかなる行為も決して容認しない」と明らかにした。

　チョン長官のこの日の海軍作戦司令部訪問は、岩屋毅・日本防衛相が前日に海上自衛隊厚木基地を訪れたことに対応する次元でなされた。厚木基地は、昨年12月20日に広開土大王艦から追跡レーダーを照準されたと主張したP1哨戒機が配備されているところだ。チョン長官は「日本哨戒機の威嚇飛行は、世界のどこの国の海軍も容認できない行為」として「これを認めないのは非常識」と強調した。

　パク・ハンギ合同参謀本部議長はこれに先立つ25日、部隊に送った「指揮書信1号」を通じて、日本哨戒機の威嚇飛行に備え軍の作戦反応時間の短縮と迅速で正確な報告体系の確立を注文した。パク議長は書信で、「国家安保と国民の安全に直結する包括的脅威に備えた作戦規律の確立と全方向対備態勢を備えること」を注文したと軍関係者は伝えた。

　合同参謀は、軍の対応規則遵守を具体化する作業にも速度を上げている。他国の哨戒機が、韓国軍艦艇と10マイル(16キロメートル)以内の距離に入ってくれば警告通信をし、内容も強化すると発表した。これまでは哨戒機が5マイル(8キロメートル)以内の距離に入ってきた時に警告通信を送っていた。哨戒機が威嚇飛行をすれば、艦艇に搭載された対潜水艦ヘリコプターを起動し、周辺で作戦中の韓国軍哨戒機があれば緊急投入する方案も検討すると伝えた。合同参謀の対応規則には、最悪の場合には艦艇の兵器体系を稼動し「自衛権的措置」を取る方案も含められたという。

　国防部は「対話の門」は依然として開いてあると強調する。しかし、日本防衛省が21日に出した「最終見解」で、韓国との協議中断を宣言しており、当分は対話の再開を期待することは難しい。韓日対立が長期化する場合、韓米日軍事協力の枠組みまで傷つきかねず、米国の仲裁が必要なのではないかとの観測も出ている。

　しかし、国防部は今回の事案は韓日間の問題という点を明確にしている。国防部関係者は「今回の事案は、基本的に韓日両国間で発生した問題」として「解決も両国でしなければならない」と話した。チョン長官は24日、ロバート・エイブラムス韓米連合司令官に会ったが、日本哨戒機対応と関連した議論はしなかったと国防部は明らかにした。