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　大統領府国家安全保障会議(NSC)が、日本の自衛隊哨戒機の度重なる近接低高度威嚇飛行に関し「厳重に対応していく」と明らかにした。

　国家安全保障会議はこの日、チョン・ウィヨン国家安保室長の主宰で常任委員会を開き「最近、わが艦艇に対する日本哨戒機の近接低高度威嚇飛行が繰り返されていることに対し深刻な憂慮を表明し、こうした行為が再発しないよう厳重に対応していくことにした」と明らかにした。日本の海上自衛隊所属哨戒機は23日、離於島(イオド)近隣の公海上で、韓国海軍の駆逐艦「大祚栄艦」に距離540メートル、高度60～70メートルまで近接威嚇飛行をするなど、今年だけで3回の低空威嚇飛行をした。

日本のP-3哨戒機が大祚栄艦の艦尾に接近した当時、高度200フィート(約60～70メートル)の近接威嚇飛行をした当時を捉えたレーダーデータ=国防部提供//ハンギョレ新聞社

　また常任委は、韓米間で意見が食い違う防衛費分担金協議と関連して「強固な韓米同盟を基に、合理的水準で分担金合意が妥結できるよう努力していくことにした」と明らかにした。常任委はまた、18日に米国ワシントンで開かれた朝米高官級協議の結果を肯定的に評価した。常任委は「2月末開催予定の2回目の朝米首脳会談が、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着のために実質的な成果を出せるよう、積極的に支援していくことにした」として「韓国政府は韓米間の共助を緊密に維持し、南北対話を持続していくなど朝鮮半島問題の当事者として主導的役割を強化していくことにした」と明らかにした。