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カン・ギョンファ韓国外交部長官と河野太郎日本外相＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国のカン・ギョンファ外交部長官と日本の河野太郎外相が23日、スイスのダボスで韓日外相会談をする方案が推進されている。

　NHK放送など日本メディアは、世界経済フォーラム年次総会(ダボスフォーラム)に参加する韓日の外相が二者会談をする方案が推進されていると18日伝えた。菅義偉官房長官は「調整が進行中」と話した。会談が実現すれば、昨年10月末の韓国最高裁(大法院)による強制徴用賠償判決以来初の韓日外相会談になる。

　会談が実現しても、徴用賠償とレーダー論議に対する見解の相違が大きく、直ちに明確な成果が出てくるとは見がたい。河野外相は「強制徴用賠償は、1965年の韓日請求権協定で完全かつ最終的に解決された」という既存の立場を繰り返すと見られる。河野外相は“二国間協議”に応じるよう要求するものと見られる。韓国の裁判所が、強制徴用被害者弁護団が出した新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申請を許可すると、日本政府は9日に韓日協定の解釈について紛争が発生したとし“二国間協議”を要求した。

18日、東京千代田区丸ノ内の三菱重工業本社前で、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の高橋信共同代表が発言している＝東京/チョ・ギウォン特派員

　強制徴用被害者の弁護人はこの日、三菱重工業にも判決履行のための協議に応じなければ強制執行をする用意があるという趣旨の文書を伝えた。日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」はこの日、東京の三菱重工業本社を訪問し、韓国勤労挺身隊光州(クァンジュ)訴訟弁護団と広島徴用弁護団名義の要請書を伝達した。弁護団は「被害者の尊厳を回復するために対話の場を作れ」として「2月末までに誠意ある回答がなければ、確定判決に基づき強制執行をする用意がある」と明らかにした。韓国最高裁は昨年11月、名古屋航空機製作所と広島機械製作所・造船所に強制動員された被害者に対し三菱重工業が賠償せよという判決を確定した。

　「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は「(被害者遺族であり原告である)94歳のキム・ジュンゴン氏が、解決されるまでは死ぬことはできないと私に話した」と述べた。