「政府は司法府の判決を尊重しなければならない」一針
「政治争点化は賢明な態度ではないと考える」
日本の政治家とマスコミ「日本に対する不信表わす」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、韓国最高裁(大法院)の日帝強制徴用賠償判決に対して日本が反発していることと関連して「日本が韓国の裁判所の判決に不満があっても、基本的にその部分はどうしようもないという認識を持たなければならない」と明らかにした。文大統領はこの日の年頭記者会見で「政府が司法府の判決に関与することはできない。政府は司法府の判決を尊重しなければならない」として、このように話した。
文大統領は、最高裁判決に対して「韓国と日本が新しい外交関係を樹立して韓日基本協定を締結したが、それですべてが解決されなかったとされる問題がまだ少しずつ続いている」と解説した。それと共に「これは韓国政府が作り出した問題ではない。日本政府が謙虚な立場を持つべきだと考える」と強調した。
文大統領はさらに「韓国の司法府が、韓日基本協定でまだ解決されていないと判断した問題に対して、その(強制徴用)被害者の実質的苦痛を癒やすために、韓日両国がどのようにすべきか知恵を集めなければならない」として「(この問題を)政治攻防の素材として、未来指向の関係まで傷つけようとすることは望ましくない」と指摘した。文大統領は「日本の政治家と指導者が、度々それを政治争点化して問題をさらに論議の的にして広めることは、賢明な態度でないと考える」と強調した。
文大統領の発言に対して、日本側は批判的な反応を見せた。佐藤正久・外務副大臣(次官)はツイッターで「日本政府も不満があっても韓国司法府の判決を尊重しなければならない」という発言に言及して「(韓日請求権)協定の手続きに基づいて(日本政府が)協議要請中なのに、それには答えずにこうした発言をした。(文大統領は)事実を事実と見ない発言を繰り返した」と主張した。しかし、佐藤副大臣は日本政府の謙虚な姿勢を強調した文大統領の発言には言及しなかった。日本経済新聞は「文大統領が日本に対する不信を表わし、(韓国が)国際法に違反しているという論点を回避した」と報道した。
日本政府は、韓国最高裁の判決以後、最近日帝強制動員被害者弁護団が出した新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申請を韓国裁判所が承認すると、国際司法裁判所(ICJ)提訴、韓国産製品に対する関税引き上げカードまで持ち出して反発している。救助作戦中だった韓国の駆逐艦から、日本の哨戒機が追跡レーダーを照準されたとし我を張っているのも、こうした葛藤が反映されたと分析される。
訳J.S
