日本の哨戒機の威嚇的な低空飛行と韓国駆逐艦の追跡レーダー(STIR)照射の有無をめぐる韓日の対立が長期化する見込みだ。韓日国防当局は14日、シンガポールで実務協議を行ったが、意見の隔たりを埋めることはできなかった。
16日、軍関係者の説明を総合すると、日本は実務協議で、哨戒機が収集したレーダー情報と広開土大王艦の追跡レーダー周波数情報全体を交換しようと主張した。これに対し韓国は「情報の非対称性」を提起し、日本側の要求を拒否した。哨戒機が照射されたというレーダー情報と広開土大王艦の追跡レーダーの全体情報は等価の情報ではないということだ。国防部関係者は「レーダー情報は軍艦の命だ。これを公開すれば、電子戦の状況で攻撃を避けられなくなる。日本が不確実な情報を提供する代わりに、私たちにはすべての情報を提示しろというのは、無理な主張」だと説明した。
韓国は実務協議で、日本の哨戒機の接近が、日本政府が先日のテレビ会議で威嚇飛行のパターンとして提示した、艦船に向かって進撃する飛行▽模擬攻撃飛行▽艦艇の船首を横断する飛行に当たると問い詰めた。日本の哨戒機は当時、広開土大王艦の周辺を10分間旋回し、3度も威嚇飛行を行ったと、軍関係者は説明した。日本は、韓国の艦艇が脅威を感じたという説明は理解できるが、哨戒機が威嚇飛行をしたことは認めなかったという。韓国軍用機が日本艦艇に向かってそのような飛行をしても日本は抗議しないのかと問うと、日本側は「抗議しない」と答弁したが、「公式の答弁ではない」として前言を翻したという。
韓国は今回の実務協議で、この問題を政治争点化する日本に強い遺憾を表明した。韓国は実務協議にレーダー分野の専門家まで動員して事実関係の究明に乗り出したが、日本側の代表団には専門家が参加しておらず、そもそも軋轢を解決する意志がなかったのではないかという声も上がっている。韓日は次回の実務協議の日程も決めることができなかった。