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左からクォン・テオ元民主平和統一諮問会議事務所長、イ・ドンウク元「月刊朝鮮」記者、チャ・ギファン弁護士//ハンギョレ新聞社

　自由韓国党が4カ月間、決定を先送りにしてきた5・18光州(クァンジュ)民主化運動真相究明調査委員会委員に、軍人出身のクォン・テオ)元民主平和統一諮問会議事務処長やイ・ドンウク元「月刊朝鮮」記者、チャ・ギファン弁護士を推薦した。しかし、光州民主化運動当時、戒厳軍による民間人虐殺などに歪曲が多いと主張した人々が含まれており、反人権的な流血鎮圧に対する真相究明の意志をあきらめた“推薦”という批判の声が上がっている。5・18民主化運動団体は「真相究明を妨害する人物」だとして、激しく反発した。

　自由韓国党は14日、これら3人を推薦し、「5・18民主化運動と関連し、歪曲または隠蔽された真実を客観的に究明し、国民統合に寄与する適任者」だとと明らかにした。自由韓国党が5・18民主化運動に北朝鮮軍が介入したと主張してきた極右性向の人物のチ・マンウォン氏は最終的に排除したが、最終的に推薦した人物も5・18民主化運動関連の極右勢力の主張を代弁している。

　「月刊朝鮮」の記者出身のイ・ドンウク氏は現在、図書出版「自由戦線」の代表を務めている。彼は1996年、「月刊朝鮮」に書いた「検証、光州事態に関する10大誤報と誇張」という見出しの記事で、検察が発表したか、メディアが報じた「戒厳軍の中火器使用とタンクによる鎮圧」などが誇張されたり歪曲されたと主張した。イ氏はハンギョレとの電話インタビューで「国民統合のために、鎮圧軍と市民軍どちらも公正に見なければならない」と述べた。

　チャ・ギファン弁護士は李明博(イ・ミョンバク)政権当時、与党のハンナラ党の推薦で放送文化振興会理事を務めており、セヌリ党の推薦で2015年のセウォル号特別調査委員会非常任委員として活動した。過去、5・18民主化運動に関連し、「映画『華麗なる休暇』などを通して大韓民国が国民を残酷に殺す国という誤った認識が広がっている」との発言を行った。2012年にはツイッターに「北朝鮮軍の光州5・18への南派、事実と判明」という記事をリツイートし、「歴史的な真実は何か」と書き込みを掲載した。チャ弁護士は電話インタビューで、「韓国軍に着せられる汚名を返上すべきだ」としたものの、北朝鮮軍の介入説については「無理な主張だ」と述べた。陸軍第8軍団長などを歴任したクォン・テオ氏は、朴槿恵(パク・クネ）政権時代に民主平和統一諮問会議事務処長を務めた。

　「5・18民主化運動有功者・遺族会」など4団体は同日、国会で記者会見を開き「推薦された彼らは正当な真相究明活動を妨害し、妨害する可能性が高い人物」だとし、「自由韓国党は5・18価値を毀損・歪曲した人物ではなく、真相究明の所信と意志を持った人物を再推薦すべきだ」と要求した。これらの団体は「韓国党に真相究明の意志がないなら、推薦をあきらめろ」として、推薦権の返上も求めた。

　真相究明調査委は、戒厳軍による人権蹂躙と発砲の責任者を明らかにするため、昨年2月に国会で成立した「5・18真相究明特別法」によって構成される機構だ。特別法は同年9月から公式施行されたが、自由韓国党が調査委員の推薦を見合わせたことで、4カ月間発足できなかった。国会議長(1人)や（与党の）共に民主党(4人)、非交渉団体(1人)はすでに推薦を終えている。