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全斗煥元大統領=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　7日、裁判所が裁判に出席しなかった全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領に勾引状を発行した中、国立墓地への安葬を阻止するための法案が2月の臨時国会で成立するかに注目が集まっている。自由韓国党が4カ月連続で「5・18民主化運動真相究明調査委員会」調査委員の推薦を見合わせていることに対する批判も高まっている。

　リアルメーターがCBSの依頼で4日、全国の成人503人を対象に調査し、同日発表したアンケート結果(95%の信頼水準で標本誤差±4.4%ポイント)によると、回答者の61.5%が全斗煥元大統領が死亡した後、国立墓地に安葬されることに対し、「法を改正してでも防がなければならない」と回答したことが分かった。「特別赦免(特赦)されたから、安葬を認めるべきだ」という回答は26.8%だった(詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照)。

　現行の「国立墓地の設置及び運営に関する法律」は、内乱罪などで禁固以上の実刑が確定した者は、国立墓地に埋葬できないように定めている。しかし、全元大統領のように、特別赦免された者に対する明示的な規定はない。同氏は1997年4月、最高裁で内乱・反乱罪などで無期懲役が宣告されたが、同年12月に特別赦免された。これに先立ち、国家報勲処国立墓地安葬対象審議委員会は、全元大統領の警護室長として収賄罪などで懲役刑を言い渡されたアン・ヒョンテ氏に対し、「復権された」という理由で、2011年に「国立墓地への安葬」を決定した前例を残した。

　全元大統領は2017年4月に出版した回顧録で、5・18民主化運動当時、ヘリ射撃を目撃したと証言したチョ・ビオ神父を「仮面をかぶったサタン」「恥知らずの嘘つき」と表現し、死者名誉棄損の疑いで在宅起訴された状態だ。また、夫人のイ・スンジャ氏が今月1日に行ったインタビューで、「夫は民主主義の父」と発言するなど、依然として5・18光州民主化運動当時に行われた国家暴力と虐殺などに対する責任を認めていない。

　これに対し、政界ではまず、全元大統領の国立墓地への安葬を防ぐ法改正が急がれるという声があがっている。昨年、カン・チャンイル共に民主党議員は「内乱罪などを犯した人は赦免・復権されたとしても国立墓地の安葬から除外する」という内容の国立墓地の設置および運営に関する法律改正案を発議しており、チョン・ジョンベ民主平和党議員も同じ趣旨の「5・18民主化運動などに関する特別法」の改正案を提出した。チョン議員は「5・18虐殺の主犯であり、最高裁で確定した内乱の首魁が、国立墓地に入るのはあり得ない」とし、「今年2月、国会で改正案を必ず処理しなければならない」と述べた。

　全元大統領側のミン・ジョンギ元大統領府秘書官は同日、ハンギョレとの電話インタビューで、「全元大統領は『私がこの世を去ることになったら、北の地が見下ろせる前方の高地に埋めてくれ。そこで南北統一の実現を見守る』と回顧録にすでに明らかにした」としたうえで、「(国立墓地への安葬は)我々の関心事項ではない」と話した。彼は「国立墓地への安葬を拒否するという意味なのか」という質問には、「拒否ではなく、関心事項ではないということ」だと答えた。

　全元大統領の一方的な主張が続いているだけに、調査委の発足を急ぐべきだという声も高まっている。「5・18民主化運動真相究明特別法」が昨年9月14日に施行されたが、自由韓国党が調査委員の推薦を先送りしており、発足が遅れている。自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は4日までに委員の名簿を出すために努力すると約束したが、同日「前任指導部から引きついだ名簿に対し、追加募集の必要性を提起する議員たちが多いため、もう少し調整することにした」と再度延期した。ナ院内代表は、党の一部で調査委員として推薦している極右論客のジ・マンウォン氏を、自由韓国党国防委員会所属のイ・ジョンミョン議員と共に4日に会ったが、ジ氏の推薦には難色を示したという。ジ氏は8日、ナ院内代表の選挙区事務所前で糾弾集会を開く計画だ。