「世界署名運動通じユネスコの迅速な決断を促す」
日本軍慰安婦記録物のユネスコ「世界の記憶」(世界記録遺産)登載を推進する民間団体が、ユネスコが昨年10月に記録物の登載を保留し発表した「申請者間の対話促進」に乗り出すよう求めた。同団体はユネスコの決断を促すために、世界の市民から署名を集めてユネスコに渡すという意思も明らかにした。
韓国・日本・中国など7カ国14の民間団体が集まった「日本軍慰安婦関連記録物ユネスコ世界記録遺産共同登載のための国際連帯委員会」(国際連帯委員会)は7日午前、ソウル市鍾路区(チョンノグ)のセンターポイントビルで記者会見を行い、「様々な経路を通じて日本が“対話”をできないようにしているという情報を聞いた」として「日本の歴史問題に対する退行的行為を糾弾し、ユネスコは慰安婦記録物の登載のための(韓日間)“対話”の仲裁に早く乗り出せ」と話した。
国際連帯委員会が言うところの“対話”とは、ユネスコが指定した仲裁者を通じた韓日当事国間の対話を意味する。2016年、国際連帯委員会は朝鮮半島出身被害者のうち初めて被害を証言したペ・ポンギさんの肉声証言テープと、慰安婦被害者調査資料など各国に散在していた慰安婦関連記録物2744件を集めて、ユネスコ世界記録遺産に登載申請をした。翌年の2017年2月、ユネスコ登載審査小委員会が「唯一で代替不可能な資料」と高く評価もした。
だが昨年10月、ユネスコ国際諮問委員会は慰安婦記録物の登載を保留して「慰安婦と日本軍規律に関する記録」を申請した日本の団体と“対話”することを薦めた。「世界記録遺産と関連して当事国間に意見の相違がある時は、当事国に対話を促し、最長4年間登載を保留する」という趣旨の新たな決議にともなう措置であった。日本の民間団体「歴史の真実を求める世界連合会」は「慰安婦が合法的に運営された」という趣旨の資料6件を持ってユネスコに記録遺産登載申請をした状態だった。
国際連帯委員会は、ユネスコが対話のための手続きを踏んでいないと批判した。シン・ヘス国際連帯委員会事務団団長はこの日、記者会見で「今年5月、ユネスコからアンシア・
セラーズ博士を(韓日対話のための)仲裁者に決めるという書簡を受け取り、『歓迎する』趣旨の書簡を送ったが、その後何の返事も受けていない」として「日本の圧力と反対があることは明らかだが、それでも対話は進行されなければならず、ユネスコは“対話”過程を踏まなければならない」と明らかにした。ユネスコに最も多くの分担金を出している日本は、2017年慰安婦記録物登載決定を控えて分担金の支給を先送りし、ユネスコを圧迫したことがある。
国際連帯委員会は、消極的なユネスコの態度を指摘して「世界署名運動を通じて対話仲裁を促す」という意向を明らかにした。キム・ソンシル韓国委員会代表は「全世界の市民に慰安婦記録物が永遠に保存されるべきであり、世界記録遺産に登載されなければならないということを広く知らしめ、署名運動を今日から始めようと思う」として「オンライン(www.voicecw.orgまたはwww.voicecw.com)署名運動と共にオフラインでも全国民を対象に署名運動を行い、市民の同意を集めてユネスコ事務局に伝達する予定」と話した。
また団体は、ユネスコ事務総長に面談を要請する趣旨の書簡も公開した。シン団長は「日本政府が慰安婦記録物の登載努力を妨害するのは人権に反する行為で、世界的傾向に逆行すること」としながら「もしユネスコが日本の圧力に屈して登載されなければ、民間団体が別に人権アーカイブを作る方法も考慮している」と話した。
訳J.S
