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昨年11月、京畿道広州退村面のナヌムの家で開かれた日本軍慰安婦関連記録物ユネスコ世界記録遺産登載のための民間国際募金運動展開記者会見で、「慰安婦」被害者のイ・オクソンさんが募金への参加を訴えている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本が再びユネスコ分担金34億8000万円の支払いを当分保留することにしたと産経新聞が7日報道した。日本政府は、韓中日の民間団体が登録を推進中の慰安婦記録物資料審査の推移を見守る態度だと同新聞は伝えた。日本がユネスコ分担金を武器として慰安婦記録物のユネスコ記憶遺産登載を阻止しようとしていると見える。

　日本がユネスコ分担金の支払いを保留したのは今回が初めてではない。日本政府は昨年にもユネスコ分担金約38億5000万円を年末まで支払わなかった。日本は昨年以前はユネスコ分担金を春に支払ってきた。日本が昨年ユネスコ分担金の支払いを保留した理由は、2015年に中国政府が申請した南京大虐殺記録物が記憶遺産として登載されたことに続き、昨年は韓中日の市民団体が慰安婦記録についてもユネスコ記憶遺産への登載を申請したためだ。分担金を武器にした日本の異議申し立ては、当時日本国内でも批判を浴びた。当時、松浦晃一郎元ユネスコ事務局長は朝日新聞とのインタビューで「日本が自身の主張を貫徹するために分担金を支払わないのだとすれば稚拙だ」と述べた。

　ユネスコ予算の負担比率は、米国(22％)が最も多く、次いで日本(9.6％)、中国(7.9％)、ドイツ(6.3％)が後に続いているが、米国が2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払っていないため、現在は日本が最大分担国になっている。ユネスコの事実上の最大予算負担国である日本が、自国の誤りを追及する記録物の登載申請が続く状況に対して「韓中などがこの制度を政治的に利用している。審査の過程で関連国が意見を提示できる制度改善が必要だ」としてユネスコを圧迫し、ユネスコも制度の変更を推進している。ユネスコ執行委員会は4日、当事国間で意見が異なる場合、当事国間の事前協議を要求する内容を骨格とする諮問委員会制度変更中間報告書を採択した。

　この報告書は検討を経て10月の執行委員会で正式に最終採択が決定される。中間報告書には関係国の意見が登録可否の判断資料として使われ、関係国間の意見が異なる場合には、両者の妥協を要求し妥協が成り立たない場合には最長4年間の協議を経るという内容を含んでいる。日本の主張がある程度受け入れられた内容だが、日本政府はこの中間報告書の即時適用を要求する方針だと産経新聞は伝えた。