hankyoreh

リラ・ピリピナ・ロラズセンターが提供したフィリピンの日本軍「慰安婦」被害調査記録(左)。大邱クァク病院が記録した「慰安婦」被害者の診療記録(右)＝世界記録遺産共同登録のための国際連帯委員会提供//ハンギョレ新聞社

　韓国、日本など8カ国の14の市民社会団体と英国の戦争記念館が日本軍「慰安婦」関連記録物を世界記録遺産に共同申請したことに対して、日本政府が不快感をあらわにした。

　日本の菅義偉官房長官は2日、慰安婦関連記録物を韓国などの市民団体がユネスコ世界記録遺産に申請したことと関連して、「今回の登録申請は民間団体によるものとされており、申請内容の詳細は承知していないのでコメントは控えたい。そのような前提で言うならば、ユネスコのあらゆる事業は加盟国間の友好と相互理解、その促進という設立本来の趣旨と目的を推進するもので、今後日本政府は今回の事業が政治的に利用されないよう、制度改革を含めて全力で対応する」と述べた。日本政府が全力を傾けて今回の登録申請を阻止する「宣戦布告」となった。

慰安婦被害者証言録音テープ＝日本軍「慰安婦」関連記録物ユネスコ世界記録遺産共同登録のための国際連帯委員会提供//ハンギョレ新聞社

　昨年、中国が南京大虐殺関連記録をユネスコ世界記録遺産に登録した後、日本政府は世界記録遺産審査制度の改善を強く要求し、日本が負担しているユネスコ分担金の停止を示唆したことがある。産経新聞も2日、日本政府当局者を引用して「全力で登録を阻止する」という日本政府内の雰囲気を伝えた。

　一方、菅官房長官は前日公開された三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と中国の強制動員被害者間の和解成立に対しては、「あくまで民間当事者間の問題として、自主的に相談して解決されたことなのでコメントは控える」と述べた。日本政府としては今回の和解を事実上黙認するものと思われる。