「ミル・K財団に資金提供した大企業も参加してほしい」呼びかけ
「悲惨で辛い歴史が繰り返されないよう、民間国際募金運動を展開します」
「日本軍慰安婦関連記録物のユネスコ(UNESCO)世界記録遺産共同登録に向けた韓国委員会」（以下、韓国委員会）は1日午後1時、京畿道広州（クァンジュ）市退村面にある「ナヌムの家」で記者会見を開き、民間国際募金運動を展開する方針を明らかにした。
韓国委員会は会見で、「チェ・スンシル事態と関連のあるミル財団、Kスポーツ財団に53の企業が774億ウォン(約71億7千万円）を寄付したという。大企業は権力の顔色ばかり窺わないで、慰安婦被害者の人権にも目を向けて、募金に参加してほしい」と呼びかけた。
この日の記者会見は、韓国委員会が属する国際連帯委員会が今年5月31日、慰安婦記録物2744件をユネスコ世界記録遺産登録を申請してから、日本がユネスコの分担金を武器に露骨な登録妨害に乗り出したことに対する自助的対応である。
日本は、米国に次いで多くのユネスコ分担金(全体の9.6%、約450億ウォン=約41億3千万円)を拠出しており、パレスチナの加盟を理由に、米国が分担金の支払いを拒否した2011年以降、実質的に最も多くを負担してきた。日本が分担金の支払いを保留すれば、ユネスコが財政運営に打撃を受けざるを得ない状況で、韓国委員会は、今回の募金はユネスコの公正な活動を妨害し国際秩序を乱そうとする行為に対抗する世界中の市民の良心的運動でもあると説明した。
慰安婦被害者ハルモニ（おばあさん）のイ・オクソンさん(89)は「(日本政府は)謝罪を求めても（謝罪）しない。私たちは必ず謝罪してもらわなければならない。ハルモニたちが謝罪してもらえるように、(皆さんが)力を尽くしてほしい」と訴えた。国際連帯委員会がユネスコに登録を申請した慰安婦記録物は、8カ国14の市民団体がまとめたものである。募金運動は、オンライン(国内外の公認ファンディング)、オフライン(市民社会との連帯)で同時に進められ、来年10月末まで1年間にわたり行われる。募金口座は国民銀行854701-01-479573ソン・ドジャ(ユネスコ共同登録委員会)。
訳H.J(1021字)
