hankyoreh

平和の少女像＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　ユネスコ国際諮問委員会(IAC)が、日本軍「慰安婦」記録物の世界記録遺産(Memory of the World)登載可否に対する判断を留保することを決めたと、NHK放送など日本のメディアがいっせいに報道した。日本は分担金を武器にユネスコを圧迫し、日本に有利になるよう制度まで変更することに成功した状態なので、今後も「慰安婦」記録物の世界記録遺産登載は容易でなく見える。

　NHKは27日、世界記録遺産登載の審査をするユネスコ内の機構である国際諮問委員会の関係者の話を引用し、26日にフランス・パリで開かれた非公開会議で8カ国の市民団体が申請した資料など「慰安婦」資料2件に対し、関係国間の対話が必要という理由で登載可否の判断を先送りすることにしたと伝えた。ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務総長が登載可否について最終判断をすることになるが、委員会が登載勧告をしない状態で事務総長が登載決定を下すことは難しい。

　日本政府は昨年、日本軍「慰安婦」被害者がいる韓国、中国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールの8カ国の市民団体が共同でユネスコ世界記録遺産登載を申し込んだことに対し、「世界記録遺産が政治的に利用されている」と主張し、資金圧迫とロビーで登載阻止に乗り出した。

　8カ国の市民団体は朝鮮半島出身の軍慰安婦被害者のうち最初に被害を証言したペ・ポンギさんの肉声証言テープなど、2700点以上の資料を記録遺産として申請した。韓国政府は2015年12月28日の韓日「慰安婦」合意以後、財政支援をしていないが、新政府のスタート以後に支援再開の意思を明らかにしている。

　日本軍が犯した中国の南京大虐殺資料が2015年にユネスコ世界記録遺産として登載されたのに続き、昨年は慰安婦記録物の登載申請も出てきたため、日本政府は分担金支払いの保留でユネスコを圧迫した。ユネスコ予算の分担比率は、米国(22％)が最も多く、日本(9.6％)がその後に続いている。米国は2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払わず、最近は脱退宣言までしているため、現在は日本が最大分担国になっている。日本は韓国政府に対しても、慰安婦記録物の世界記録遺産登載は韓日「慰安婦」合意の趣旨に反するとして圧迫してきた。韓国外交部は27日「政府はこうした民間の努力(慰安婦記録遺産登載)を尊重し支持する」と明らかにした。

　将来の見通しも暗い。ユネスコは18日の執行委員会で日本の主張を受け入れた世界記録遺産制度変更案を採択した。主な内容は、事実関係や歴史認識の問題で関係国間に異見がある場合には審査を保留するということだ。来年の申請分から新制度が適用される。だが、菅義偉官房長官は27日「日本はユネスコのすべての関係者が決議を尊重し、決議の精神に立って対処していくことを強く期待する」として、慰安婦記録物を登載するなという意向を明らかにした。その上、南京大虐殺資料の世界記録遺産登載を決めたボコヴァ事務総長が退き、来月にはフランスの前文化相であるオードレ・アズレ氏が就任する。アズレ氏は「ユネスコは対立でなく対話の場」と話してきた。財政悪化が深刻化した状況も、アズレ新任事務総長が最大の分担金負担国である日本の主張を無視できない要因になっている。