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南北共同宣言履行推進委員長のイム・ジョンソク大統領秘書室長などが10月17日、江原道鉄原郡の非武装地帯(DMZ)内のGPを訪問し、泰封国鉄原城に関するブリーフィングを受けている＝鉄原/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　イム・ジョンソク大統領秘書室長は25日「南北鉄道連結のための共同調査事業が国連の制裁免除を認められた」として「平壌宣言に含まれた着工式も年内に可能だろう」と明らかにした。

　南北共同宣言履行推進委員会の委員長を兼ねているイム室長はこの日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に上げた文で「南北の合意と忍耐、そして韓米間の緊密な共助を通じて成し遂げた重要な結実」としてこのように述べた。続けて「私たちが連結することになる鉄道と道路は、南北を結ぶことにとどまらない」として「私はしょっちゅう地図を広げて北東アジア地域を見ている。遼寧、吉林、黒龍江の東北3省は、今は中国の領土だが、将来は朝鮮半島と一つの生活圏に連結されるだろう」と付け加えた。

　またイム室長は、南北の鉄道・道路連結の効果について「2億人を軽く超える内需市場が形成されることになり、陸路を通じて大陸と人が出入りして、大陸のエネルギー網が朝鮮半島に入ってくるだろう」とし「非核化とともに速度を上げれば、2022年には京義線に乗って新義州(シンウィジュ)まで行き、丹東(タンドン)で乗り換えて北京に冬季五輪の応援に行くこともできるだろう」と見通した。

　彼はまた「想像力を大きく広げなければならない。過去の枠組みに私たちの未来を閉じ込めてはならない」として「遠くを見据える大韓民国になることを切に希望する」と話した。

　これに先立って、キム・ウィギョム大統領府報道官も前日の書面ブリーフィングで、南北の鉄道連結共同調査に対する国連制裁免除措置を伝えながら「南と北の専門家が長期にわたり列車内で共同生活をして、北朝鮮の鉄道の全区間を走ることになるという点で、南北協力が新たな段階に進入することになる。長く待ち望んだことだけに、今後祖国山川の血脈が早くつながることを期待する」と論評した。