国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が23日(現地時間)、南北鉄道の連結に向けた北側区間の共同調査と関連し、対北朝鮮制裁の免除を認めたことで、今後の朝米対話にいかなる影響を及ぼすかに関心が集まっている。
世界の耳目を集めているのは、一度延期された朝米高官級会談がいつ開かれるかだ。複数の政府関係者は25日午後まで朝米高官級会談の開催日程に関し、「北側の返信がない」と伝えた。来年1月の第2回朝米首脳会談の成功のためには、高官級会談の早期開催が必要だ。11月中に朝米高官級会談が開催される可能性が高いと見られたのも、そのためだ。マイク・ポンペオ米国務長官がトランプ大統領に随行し、30日にアルゼンチンで開かれるG20サミットに出席するものと予想されるだけに、その前の28日頃には高官級会談が開かれなければならないという見方が優勢だった。北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)労働党中央委員会副委員長兼統一戦線部長の米国への移動時間を考えると、1日か2日以内に日程が確定してこそ可能な日程だ。
外交部の内外では依然として朝米高官級会談が今月中に開催される可能性があるという見通しが示されている。ある外交消息筋は「(朝米高官級)会談は当初予定されていたもので、日程(問題)のため延期されただけで、(北朝鮮から)シグナルが送られればいつでも開催できるよう準備が整っていると聞いている」と話した。別の消息筋は「これからさらに1、2日見守る必要がある」とし、「日程の問題だから、12月に見送られてもおかしくない」と話した。彼らの発言を総合すると、まだ会談日程は決まっていないが、だからといって朝米間の“異常信号”と言えるような情況はないということだ。
一方、国連安保理が南北鉄道共同調査に対する制裁免除を認めたことは、朝米高官級会談など非核化交渉を促進するための措置と認識された今月21日の米国防総省の「2019年韓米トクスリ演習」の縮小計画発表とは余り関連がないものと分析されている。 政府関係者は「国連安保理制裁の免除が、朝米交渉自体に示唆するところがあるとは思えない。韓国政府が重要に思う事業であり、(米国と)協議がうまくいったという意味だ」と語った。別の政府当局者も「これまで米国は、韓国が南北関係(の推進を)を急ぎすぎるという認識によって牽制していたが、(韓米当局間で)長い時間をかけて協議しており、作業部会を通して15日に1度意見交換ができるようになったことで、これから一緒に頑張ろうという意味で(国連制裁の免除に)同意したもの」だと説明した。