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支柱式海上風力発電所//ハンギョレ新聞社

　政府が全国各地で推進している海上風力団地の造成事業に対して、当該地域住民の反発が相次ぎ、立地選定の方法を変えなければならないという声が出ている。

　4日、各地方政府関係者の話を総合すると、海上風力発電所は済州(チェジュ)3カ所で稼動中で、全羅北道扶安(プアン)・高敞(コチャン)1カ所で造成工事中だ。また、事業者が全国22カ所で4.8ギガワット規模の許認可を推進している。地域別では、全羅南道が1300メガワットで風力発電量が最も多く、釜山840メガワット、仁川700メガワット、全羅北道668.8メガワット、済州565メガワットの順だ。

　このような中、全羅南道新安(シナン)と忠清南道泰安(テアン)など市・郡10カ所余りの住民が、海上風力団地の造成に反対している。泰安万里浦(マンリポ)の住民たちは先月28日、泰安郡と事業者の了解覚書締結に反対するデモを行った。住民たちは、100メガワット級の風力団地を造成するとワタリガニ漁の漁場の90％を失うと主張している。新安荏子島(イムジャド)の住民たちは先月12～24日、風量を調べる計測器の設置現場で座り込みを行った。住民3000人のうち2000人が風力団地に反対する署名に参加した。

全羅南道新安の住民300人余りが今年9月、全羅南道庁前で海上風力発電所建設を反対する集会を開いた＝新安荏子島海上風力反対対策委員会提供//ハンギョレ新聞社

　麗水金鰲島(クムオド)の住民は、200メガワット級の風力団地の造成に5月から反対してきた。彼らは「カタクチイワシの漁場が損なわれ年間30万人が訪れるビロン道が、風力団地の騒音と振動で失われてしまう」と懸念を示した。

　漁業者の権益を代弁する水産業協同組合(水協)は、別途に海上風力対応チームを設けた。水協は「ドイツ、オランダなど北海岸諸国の経験によると、生態環境の変化、操業区域の縮小、化学物質の流出、騒音・振動の発生などの弊害が相次いだ」と指摘し、関連情報を漁業者に提供するなど支援を行った。ユ・チュンヨル水協海環境保全チーム課長は「(民間事業者が)申請した風力発電をすべて許可すれば、忠清南道泰安～慶尚南道統営(トンヨン)区間の漁場の70％が消える。海は一度乱開発が行われれば決して元に戻すことはできない」と述べた。

　立地選定と許可方式を改めるべきだという声も高い。チャン・グンベ新漁民会会長は「風力団地が増えれば、浅い海に錨を固定して網を長く放って漁をする錨刺し網が被害を受ける。事業者が勝手に立地を決めず、立地選定の過程に海域状況をよく知る地方政府や地域漁業者が参加すべきだ」と強調した。キム・ヨンボク荏子島対策委員長は「立地選定から利益共有まで明示した海上風力特別法を作るべきだ」と述べた。

　海上風力団地は占める面積が広い。海上に設置する3メガワットの風力発電機は、柱の高さが100メートル、翼の直径が140メートル、全体の重さが400トンにのぼる。このような大型構造物を500～800メートル間隔で建て、外郭500メートルに航行禁止区域まで設定するためだ。特に、水深が35メートル以下の浅い海に設置するのが経済性が高いため、沿岸の漁場と重なる可能性が高い。

　政府は市・郡が住民の同意を得て再生エネルギー発展地区を申請するようにし、一部の市・郡は開発利益の30％まで住民が共有する条例を制定するなど対策を打ち出したが、現在としては相次ぐ反発を和らげるのは難しいというのが当該地域の多くの見解だ。