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昨年2月15日午前、国会議員会館で開かれた基本所得関連討論会で、当時共に民主党の党内大統領選挙候補として立候補したイ・ジェミョン京畿道知事(当時、城南市長)が発言している＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　イ・ジェミョン京畿道知事の重点事業である「基本所得制」施行のための条例案が23日、京畿道議会を通過した。これに伴い、イ知事がいわゆる「国土保有税」を財源として基本所得制を導入する構想が始動されることになった。

　道議会はこの日、本会議を開いて「京畿道基本所得委員会の設置および運営条例案」を議決した。基本所得とは、財産・所得・労働活動と関係なくすべての道民に支給される一定額の金銭をいう。

　条例案によれば、基本所得委員会は道知事を共同委員長として大学教授、道議会議員など15人の委員で構成される。また、企画財政・市民参加・地域経済・社会福祉の実務委員会を置き、4つの実務委員会別に15人ずつで構成される。

　基本所得委員会は、基本所得政策の実行計画と政策調整、基本所得関連事業の企画・調査・研究・評価、道民教育・広報について審議することになる。

　イ知事はこれまで不動産による不労所得を還収し、国民に戻すことを骨格とした「基本所得型国土保有税」を基本所得実行案の一つとして提示してきた。彼は8日、国会討論会で「国土保有税を財源とし基本所得を作り、国民に戻せば大きな抵抗を受けずに制度を拡大できる。地方税法に国土保有税を作り、広域地方自治体に委任すれば現行憲法下でも施行が可能だ」と話した。

　京畿道は翌月条例が施行されれば、直ちに基本所得委員会を稼動させる計画だ。

　これに先立ってイ知事は「普遍福祉を越える代案が必要で、可処分所得を引き上げるには基本所得しかない。京畿道が関連委員会を構成し、基本所得制の施行を準備する」と明らかにしている。