保有税で年間15兆ウォンの税収増
住居費引き下げ、創業の増大が目的
イ・ジェミョン「現行法で実行可能」
イ・ジェミョン京畿道知事が提案した国土保有税を導入すれば、年間約15兆5千億ウォン(約1.5兆円)の税収増が図れるという研究結果が出た。すべての国民に年間30万ウォン(約3万円)を土地配当として支給できる規模だ。
最近ソウルなど大都市の住居価格暴騰が全国的に大きい憂慮をもたらしていて、京畿道と国会議員がこの問題の解決法としてイ・ジェミョン知事が提案した国土保有税導入方案の検討を始めた。チョン・ソンホ共に民主党議員など国会議員9人と京畿研究院は8日、国会議員会館第3セミナー室で「基本所得型国土保有税討論会」を共同で開いた。
この日「国土保有税実行方案」を発表したナム・キオブ土地+自由研究所長は「不動産問題解決の核心は、不労所得を保有税として還収すること」とし「低い保有税負担であるために不動産投機の抑制効果がない総合不動産税を廃止して、国土保有税を導入することが妥当だ」と述べた。
ナム所長は、具体的な実行方案として「国土保有税は非課税と税金減免を原則的に廃止して、すべての土地に課税しなければならない」とし「租税抵抗を減らすため、国土保有税の税収をすべての国民に“Ｎ分の1”で提供する土地配当が効果的」と話した。ナム所長は「2012年課税標準を根拠に2018年度の国土保有税収入を推算してみると、17兆5460億ウォン(約1.7兆円)となった。総合不動産税の廃止による税収減2兆ウォン(約2千億円)を引いても約15兆5千億ウォン(約1.5兆円)の税収増加が発生する」として「国民1人当り年間30万ウォン(約3万円)程度の土地配当が可能な規模」と説明した。
カン・ナムン韓神大教授(経済学)は「国土保有税賦課の一次的目的は、住居価格の安定ではなく不労所得を還収し住居費を引き下げ企業活動を奨励する一方で創業を増大させることにある」と強調した。
不動産問題解決の鍵として不動産不労所得に集中するのはその莫大な規模のためだ。2012年基準で韓国国内の民間所有地のうち73.5％は個人が、26.5％は法人が所有している。これらの民間所有地で発生する不動産不労所得は、2007年から2016年まで毎年265兆ウォンから375兆ウォンにのぼり、これは該当期間の国民総生産(GDP)の平均24.2％に該当した。
だが、2014年基準で個人土地所有者の上位10％が個人所有地全体の64.7％を所有し、法人土地所有者の上位1％が法人所有地全体の75.2％を所有している。反面、40.1％の世帯は土地を一坪も所有していない。ナム所長は「不動産不労所得の相当部分が不動産を過度に所有した個人や法人が享有した可能性が大きい。これが所得不平等の重要な原因」と指摘した。
不動産投機が過熱し、韓国の地価は世界最高水準に上がった。2007年の韓国の国内総生産(GDP)に対する地価(地価/国内総生産)は、経済協力開発機構(OECD)加入国のうち最も高い4.3だった。OECD平均の2.3倍の水準だ。米国は1.60、日本は2.15、ドイツは1.25、英国は2.51、フランスは2.54だった。
イ・ジェミョン知事はこの席で「毎年自動車保有税として車両価格の2％を納めているが、土地の保有税は自動車税の7分の1に過ぎない」として「国土保有税を基本所得として国民に返すならば、大きな抵抗を受けずに制度を導入することができる。地方税法に国土保有税を作り、広域地方自治体に委任すれば現行法の下でも実行可能だ」と明らかにした。
訳J.S
