「市民投票通じた直接民主主義の実現にブロックチェーンを適用」
開浦・麻浦にブロックチェーン集積団地の建設計画も明らかに
ソウル市が、重要な政策を決定する時に市民の意見をオンラインで聞く電子投票を拡大する方針だ。偽造・変造が不可能と評価されるブロックチェーンの技術を電子投票に適用して信頼性を高め、これを通じて直接民主主義を拡大するという構想だ。電子投票が導入されれば、最近の「公論化」に続いて直接民主主義がさらに拡大するものと予想される。
欧州を訪問中の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は3日(以下現地時間)、スイスのズークで「ブロックチェーン・マスタープラン」を発表し、「電子投票を通じた直接民主主義を実現する」方針を明らかにした。朴市長は「市民投票を通じた直接民主主義は最近注目を受けている分野なので、ここにブロックチェーンの技術をまず適用してみたい」とし、「ブロックチェーンを基盤にして電子投票の信頼性を高め、市の政策決定や地域コミュニティの懸案を決定するのに参考にする」と話した。
これによって、ソウル市は重要な意思決定の時、市民がオンラインを通じて電子投票に参加し、その過程と結果を公開するシステムを来年までに構築する予定だ。こうすると、ソウル市が今年初めに施行したPM10、PM2.5対策で施行した「公共交通機関無料」政策や、若者手当ての支給対象者の拡大などに対する市民の意思を直接問い、これを政策に反映することができる。また、ソウル市はこのようなオンラインシステムを再開発・再建築組合、協同組合、まち（マウル）共同体などが地域懸案を決める時にも活用する方針だ。
ソウル市は現在「Mボーティング」というオンライン市民投票制度を導入して実施している。しかし、公共施設の利用者の満足度調査や住民提案事業の投票などに活用する水準にとどまっている。最近市が進めた政策投票によると、市民参加度は高くない。クリーニング店で使用するビニールの必要性を問う投票に参加した市民は24人に過ぎず、使い捨てプラスチックを減らすことについて市民の意見を問う投票には232人のみが参加した。
朴市長はまた、ソウルにブロックチェーン企業が入居できる団地の造成計画も明らかにした。彼は「603億ウォン（約60億円）をかけてまず開浦(ケポ)と麻浦(マポ)にブロックチェーン企業約200社が入居できる場所をつくる」と話した。ソウル市は来年までに麻浦のソウル創業ハブ(23社)と開浦デジタル革新パーク(50社)に計73社のブロックチェーン企業が入居する空間を確保する。開浦デジタル革新パークの運動場敷地には、2021年までに120社が入居できる「ソウルグローバルブロックチェーンセンター」を新築する計画だ。
ブロックチェーンの技術を行政に活かすため、朴市長は5日に「ポスト・シリコンバレー」と言われるエストニアを訪れ、ブロックチェーンを活用した電子投票など行政の革新的アイデアを求めた。人口131万人のエストニアは、公共業務をデジタル化する行政革新で注目されているところだ。特に、世界で初めて全国単位の公職選挙で電子投票を導入し、電子政府ポータルである「エックスロード」と電子市民証制度を運営するなど、同技術を先導的に活用している。
訳M.C
