10・4首脳宣言(南北関係の発展と平和繁栄のための宣言)11周年を記念する南北共同行事が、官民合同で10月中に平壌で開かれる見通しだ。今回の南北共同行事が実現すれば、10・4宣言の採択以来、初めてとなる。10・4宣言採択直後、南側の政権交代で李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権が発足し、一度も共同行事が開かれなかった。
統一部当局者は27日「平壌共同宣言の履行のため、(10・4宣言の共同行事の)時期と規模などについて、南北間協議が進められている」と話した。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長は19日に採択した「9月平壌共同宣言」で「南と北は10・4宣言11周年を記念するための行事を有意義に開催」すると明らかにした。
統一部当局者は「10・4宣言の南北共同行事を官民合同で行う方針」だとし、「行使の時期や規模、日程など、具体的な事項を北側と協議している」と話した。10・4宣言の共同行事が実際に官民合同の形で進められるとすれば、前例からして、民間では盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団理事長が、政府では統一部長官が南共同団長を務める可能性が高い。共同行使の時期は10・4宣言の採択日を挟んで3~5日前後で協議を進めているが、状況によっては10月中旬に後ろ倒しになることも考えられる。
一方、ムン・ヒサン国会議長が提案した「南北国会会談の開催」と関連し、北朝鮮側が「原則的に同意する」意向を示したという。ムン議長は18~20日に開かれた平壌南北首脳会談の公式随行団として同行したチョ・ミョンギュン統一部長官を通じて、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議のチェ・テボク議長に、南北国会会談の開催を提案する親書を伝えた。
国会は27日、報道資料を発表し、「チェ・テボク議長が開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を通じて、ムン・ヒサン議長に返信してきた」として、内容を紹介した。チェ議長は返信で、「北と南が歴史的な板門店宣言と9月平壌共同宣言を履行していく上で、双方の議会や各政党の役割が非常に重要である。このような見地から我々は貴下の北南(南北)議会協議開催の提案に原則的に同意する」と明らかにした。国会は直ちに「南北国会会談実務作業部会」を立ち上げ、稼動する計画だ。