「敵対関係清算の象徴…朝米会談で議論されるだろう
在韓米軍、統一後にも駐留…終戦宣言とは無関係」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日(現地時間)、非核化措置と終戦宣言の問題をめぐり摩擦を起こしている朝米両国の2回目の首脳会談の開催が「年内に可能だと思う」と明らかにした。
文大統領は同日、米ニューヨークでFOXニュースとのインタビューでこのように明らかにし、朝米会談の議題に浮上している南北米首脳の終戦宣言について「昨日(24日)、ドナルド・トランプ大統領との(韓米首脳)会談の時に終戦宣言を十分に議論し、第2回朝米首脳会談でも議論されると思われる」とし、「その(第2回)会談の結果として終戦宣言が行われるかは分からないが、米国と北朝鮮の間の敵対関係清算の象徴として早い時期に行われることが望ましいという共感が概ね(形成)されたと思う」と話した。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と平壌(ピョンヤン)で会った直後にニューヨークでトランプ大統領と首脳会談を開いた文大統領が、終戦宣言関連国の共感を得られたと明らかにしたことによって、年内の南北米首脳の終戦宣言推進にも弾みがつくものと見られる。
キム・ウィギョム大統領府報道官も24日、韓米首脳会談直後のブリーフィングで「両首脳は終戦宣言と第2回朝米首脳会談の日時と場所について深く話し合った」とし、「今回の協議は非常に重要で、決定的な会談だった」と評価した。 今回の韓米首脳会談が2回目の朝米首脳会談開催だけでなく、終戦宣言の推進に力を入れる契機になったという意味と解釈される。キム報道官は「両首脳は、北朝鮮が非核化を実現した場合に得られる明るい未来を示すことによって、北朝鮮の完全な非核化の意志を持続的に引き出す方策についても引き続き模索していくことにした」と明らかにした。
これと共に文大統領は26日の国連総会の基調演説でも「朝鮮半島は65年間停戦状況だ。 戦争の終結は非常に切実だ」とし、「今後、非核化に向けた果敢な措置が関係国の間で実行され、終戦宣言につながることを期待する」と力説した。 さらに、北朝鮮の核・ミサイル施設の廃棄と寧辺(ヨンビョン)核施設の永久廃棄の意志を詳しく紹介し、「今度は国際社会が北朝鮮の新たな選択と努力に応える番だ。金正恩委員長の非核化の決断が正しい判断であることを確認しなければならない」と話した。
文大統領は「(平壌で会った)金委員長が『可能な限り早期に非核化を終え、経済発展に集中したい』との希望を明らかにした」と伝えた後、8月の光復節慶祝辞で提案した北東アジア6カ国と米国が共にする「東アジア鉄道共同体」構想を重ねて明らかにした。 彼は東アジア鉄道共同体が欧州連合(EU)の母体だった欧州石炭鉄鋼共同体のように「東アジアエネルギー共同体や経済共同体、ひいては北東アジア多国間平和安保体制につながる出発点になるだろう」とし、国際社会の支持と協力を要請した。
訳M.C
