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2016年11月4日、朴槿恵大統領が大統領府ブリーフィングルームで対国民談話文を発表しながら頭を下げて謝罪している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　国政壟断事件の控訴審で懲役25年を宣告された朴槿恵(パク・クネ)前大統領が、最高裁上告をしなかった。「政治報復」を主張して昨年10月から裁判を拒否している朴前大統領は、懲役24年を宣告された1審でも控訴を放棄した。しかし、検察もパク・ヨンス特別検察官も上告し、朴前大統領の国政壟断事件は本人の意志と関係なく最高裁で最終判断を受ける。

　2日、検察と裁判所の話を総合すれば、先月24日に控訴審の判断を受けた朴前大統領は、上告状の提出期限である先月31日までソウル高裁に上告状を出さなかった。これに先立って先月29日、検察と特別検察官が裁判所に出した上告状は、二日後に朴前大統領が収監されたソウル拘置所と弁護人にすべて送達された。パク・ヨンス特別検察官は「控訴審の判決を尊重する」としつつも「ミル・Kスポーツ財団関連賄賂授受など、一部無罪判断について上告した」と明らかにした。

　4月の1審宣告後、妹のクンリョン氏が代わりに起訴状を裁判所に出したが、当時も朴前大統領は自筆で作成した控訴放棄書まで提出して控訴審裁判を受けない意思を明確にした。しかし、検察と特別検察官がミル・Kスポーツ財団と韓国冬季スポーツ英才センター賄賂疑惑無罪判断に従わずに控訴し、控訴審裁判が進行された。

　朴前大統領の容疑と直接連結されたチェ・スンシル氏とアン・ジョンボム元大統領府首席は上告した。法曹界では、朴前大統領とチェ氏の二人に賄賂を提供した容疑ですでに最高裁で裁判を受けているサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の事件を同じ裁判所で審理すると見ている。下級審ごとにイ副会長の賄賂金額と請託有無に対する判断が分かれたため、最高裁全員合議体への付託の可能性も議論されている。