チェ・スンシル氏が辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長に70億ウォンを要求した「第3者賄賂授受の容疑」がチェ氏の控訴審でも有罪と認定され、控訴審判決を控えた辛会長の裁判にも“赤信号”が灯った。控訴審裁判所は(チェ氏が)SKグループに89億ウォンの支援を要求したのも「明示的」な不正請託によるものだと判断するなど、財閥トップの「第3者賄賂容疑」を1審より幅広く認めた。
ソウル高裁刑事4部(裁判長キム・ムンソク)は24日、チェ・スンシル氏とアン・ジョンボム元大統領府政策調整秘書官の控訴審公判で、チェ氏が朴槿恵(パク・クネ)前大統領らと共謀し、辛会長にKスポーツ財団に70億ウォンの賄賂の供与を求めた疑いを有罪と見た原審の判断を維持した。裁判所は「大統領と辛会長の単独面会で、辛会長がワールドタワー免税店の特許の再取得などに関して明示的に請託したと見ることはできないが、黙示的な請託はあった」と判断した。単独面会の性格や時期、懸案の重大性、大統領のお言葉資料、辛会長のミーティング資料などを総合すると、大統領と辛会長の単独面会で、いかなる形であれ免税店に対する対話があったとみるべきだというのが裁判所の判断だ。「収賄者」のチェ氏と朴前大統領の容疑が控訴審でも認められたことで、「賄賂供与者」とされる辛会長の裁判も、1審同様の結論が下される可能性が高くなった。
ロッテの関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が執行猶予にされたように、裁判所によって解釈が異なる可能性もある」とし、「控訴審において誠実に関連疑惑を解消に努めてきたため、裁判所ががこれを十分に反映してくれるものと期待している」と話した。
辛会長が朴大統領に賄賂を渡し、免税店事業選定過程で特恵を受けたという疑惑が有罪と判断されただけに、関税庁が判決をもとに、ロッテワールドタワー免税店事業の特許を取り消すかも関心事だ。辛会長の2審判決は今月29日に結審公判を終え、10月初めに下される予定だ。
控訴審裁判所は、チェ氏がSKグループに89億ウォンをKスポーツ財団などに支援するよう要求した疑いも、原審同様有罪と判断しただけではなく、「黙示的な請託」のみを認めた1審よりさらに「明示的な請託」があったと見た。控訴審裁判部は「グループのトップが大統領との単独面会で(CJハロービジョンの合併やウォーカーヒル免税店など)企業の苦情を言うこと自体が、明示的な請託に当たると見なければならない」と判断した。