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19日、国会議員会館で開かれた雇用状況緊急政府与党間会議で発言するチャン・ハソン大統領府政策室長＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国国民の半分以上は、文在寅(ムン・ジェイン)政権が所得主導成長政策の基本方向を維持するのに賛成だという調査結果が出た。

　世論調査専門機関リアルメーターが「交通放送」(tbs)の依頼で22日に全国の成人500人を対象に調査し、23日発表した結果(95%信頼水準に標本誤差±4.4%ポイント)を見れば、「文在寅政権の所得主導成長についてどう思いますか」という問いに「効果は不十分だが、ようやく1年過ぎたところなので基本方向を維持すべきだ」という回答が55.9%、｢弊害が大きく今後も効果がないだろうから全面廃止すべきだ」という回答が33.4%、「分からない/無回答」が10.7%と集計された。

　細部的には、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）と60代以上、保守層、保守野党(自由韓国党・正しい未来党)支持層を除いたすべての地域と年齢で「基本方向維持」の世論が高く表れた。 職業別では事務職・労働職・主婦・学生など、ほとんどすべての職業で所得主導成長政策維持の回答が高く表れた。 自営業者は「維持」48.8%、「廃止」47.4%で、誤差範囲内で意見が拮抗した。

　詳しい調査結果はリアルメーターのホームページや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考されたい。