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朴槿恵政権退陣非常国民行動記録記念委員会主催のろうそくデモ1周年記念大会が、昨年10月28日午後ソウルの光化門広場で「ろうそくは続く」を主題に開かれている＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)政府の社会・経済改革放棄を憂慮して、積極的な改革政策の展開を求める知識人宣言が18日発表された。

　「知識人宣言ネットワーク」はこの日午前、ソウル市麻浦(マポ)区の京義線公有地キリンキャッスルで記者会見を行い「文在寅政府の大胆な社会経済改革を求める知識人宣言」を発表した。知識人たちは「『機会は平等に、過程は公正に、結果は正しく』を叫びスタートした文在寅政府が、最近社会経済改革を放棄し過去回帰的な歩みを見せている」として「社会・経済改革の失敗は、民心離反と改革動力の喪失につながり、これは文在寅政府の失敗に帰結される可能性が大きい」と憂慮した。彼らは「文在寅政府の成功を望み、相当な誤りに対しては了解してきたが、文在寅政府が重大な岐路に立っていると判断し、“ろうそく政権”の任務を全うすることを求める宣言を発表することになった」と明らかにした。

　ネットワークは、所得主導成長・革新成長・公正経済政策の果敢な実現、財閥体制積弊清算、正規職採用原則の実現、後退した総合不動産税改編案の即刻廃棄、政府の反改革的流れを主導している人物の交替を要求した。今回の知識人宣言は、イ・ビョンチョン江原大学名誉教授、キム・テドン成均館大学名誉教授、チョン・ガンス大邱カトリック大学教授など32人が発起人として参加し、署名者は教授・市民団体活動家など323人に達する。

　ネットワークは「当初、署名参加者が50人程度と予想したが、結果的に300人を超える知識人が署名した」として、「これが何を意味するかを政府と大統領府はよく考えなければならない」と話した。知識人宣言を主導したイ・ビョンチョン江原大学名誉教授は「今回の声明発表は、政府との完全な決別ではないが、とはいえ単純な忠告でもない」として、「現政権はきわめて重要な岐路に立っていて、私たちが今話していることも異例という表現だけでは不十分だ。きわめて強い批判と要請があるということを強調したい」と述べた。

　知識人宣言文によれば、最低賃金引き上げをめぐる論議と、不動産税制改編、財閥改革の後退を強く批判した。ネットワークは「私たちは文在寅政府が『所得主導成長、革新成長、公正経済』を内容とする『世の中を変える経済』を経済政策の基調として掲げ、その第一歩として最低賃金の引き上げを推進した時、大きな期待をかけた」として「しかし、財閥積弊を清算し経済民主化を定着させ『三輪の経済』を軌道に乗せられる絶好の機会を目前にしながら、政府がためらったせいであたかも最低賃金の引き上げが零細自営業者の経営不振と働き口消滅の主犯であるかのように糊塗され、それによる経済的弱者間の葛藤が浮き彫りになった」と主張した。

　ネットワークはまた「今年4月、政策企画委員会の傘下に保有税制改変問題を扱う財政改革特別委員会を設置したが、最終発表した勧告案は税収効果が1兆1000億ウォン(約1100億円)にしかならない“ちょっぴり増税”に過ぎず、企画財政部はその勧告案すら受け入れず、税収効果が約7400億ウォンに過ぎない政府改編案を発表した」として「専門家は誰もこの方案で不動産不労所得が遮断されると期待しないだろう」と主張した。彼らは「不動産共和国の解体に最も強力で適切な政策手段は、不動産保有税を強化して不労所得を遮断すること」とし「これを解体せずして大韓民国に未来はない」と主張した。

　財閥改革の遅滞現象も批判した。ネットワークは「文在寅大統領が、国政壟断事件で裁判中のイ・ジェヨン・サムスン電子副会長に会い、働き口をお願いする場面を見た国民の失望感は、到底言葉で表現できない」として「証券先物委員会のサムスンを見逃してやる決定で深刻な論議をかもしているサムスンバイオロジクスの粉飾会計問題や、イ・ゴンヒ・サムスングループ会長の借名財産への課税と関連して、昨年から今年まで激しく展開した金融委員会官僚らと改革的国会議員間の攻防も同じような事例」と主張した。ネットワークはさらに「文在寅政府は、経済官僚らの財閥見逃しに手をこまねいている」として「現政権で司法府が露骨に財閥積弊を保護する態度を見せているのも、財閥改革に対する政府のぬるま湯的な態度が口実を与えた部分が少なくない」と主張した。

　声明書発表後に開かれた質問応答では、参加した教授たちの叱責が続いた。チョン・ガンス大邱カトリック大学教授は「文在寅政府は、参与政府(盧武鉉政府)が市民社会の意見を聞いて滅びたとは考えないと思う」として「現政権が不通とまでは言わないが、“マイウェイ”を進んでいるようだ」として、疎通の回復を促した。チョン・ソンイン弘益大学教授は「現政権が官僚らの甘言にはまって、財閥が与える即刻短期的効果や雇用をお願いする、そのような麻薬を使いはじめた」として「(私たちが大統領府対してに)サムスン問題をしっかりやれ、不動産保有税、最低賃金問題をしっかりやれと言わなかったと言うのか。(大統領府は)私たちの話を市民団体の意見を聞いてみたという名分にするだけで、実質的な意味を置いていない」と主張した。