ソン・ヨンム国防長官「南北、非武装地帯警戒所１０カ所の見本撤収に合意」
対北朝鮮制裁履行のために米国などと共同作戦
南北軍当局が見本撤収に合意した非武装地帯内のGP(警備警戒所)が10カ所余りになるとソン・ヨンム国防部長官が明らかにした。
ソン長官は21日、国会国防委員会でソ・チョンウォン議員(無所属)が「南北は何カ所のGP撤収に合意したか」と尋ねると、「10カ所余り撤収することにした。見本的にそうして、さらに拡大していくことにした。1、2カ所を先に撤収し、さらに広げようということ」と答えた。ソン長官は「南北のGPが互いに近い所から、一つずついくつか撤収し、その後一歩踏み出して複数で撤収しようと話した。最も近いものは700メートルしか離れておらず、1キロメートル以内にあるGPから優先撤収する予定」と付け加えた。
ソン長官は、ソ議員が「私たちが一方的に撤収するのではないか」と質問すると、「違う。当然相互に実施するだろう。相互間でGPの撤収を確認することができる」として、相互間合意の下に撤収が進行されると強調した。
一方、ソン長官が「衛戍令の検討は過ちではない」と話したと暴露して、波紋を起こした元100機務部隊長ミン・ビョンサム大佐に対しては、懲戒を検討していないとソン長官は話した。ソン長官は「国防部がミン大佐の懲戒を検討しているという報道は事実か」というファン・ヨンチョル自由韓国党議員の質問に、事実ではないと答えた。ソン長官は「(機務司令部の戒厳令文書を捜査する)合同捜査団で調査をどのようにするかも知らない。(合同捜査団の調査の結果)法的に違法事項があれば措置する。違法がなければ懲戒には当たらない」と付け加えた。また、合同捜査団の捜査期間と関連しては「私が直接掌握していないので断定はできない。二回まで期間を延長できるので、最大限に延ばせば年末まで可能だ」と話した。
ソン長官は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議案の履行と関連して、米国など関係国の軍事当局と協力して軍事作戦をしていることも明らかにした。ソン長官は、ペク・スンジュ自由韓国党議員が「昨年11月に関係国の協力要請で今まで10回余りの軍事作戦をした事実があるか」と尋ねると、「関連作戦をしているのは事実」と認めながらも、詳しい内容については「共に作戦をしている国々と非公開とすることを約束した事案」だとし、口を閉ざした。これと関連して、軍当局者は「北朝鮮が韓国の海域周辺公海上で対北朝鮮制裁を避けるための油類積み替えを行なうのを、関連国と共に監視し情報を共有する作戦をしていると承知している」と話した。
訳J.S
