韓国軍、「板門店宣言」履行の一環として非武装地帯の一部兵力を試験的に撤収
非武装地帯での南北米の遺骨発掘計画も
国防部が「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」で、南北首脳が合意した内容を忠実に履行するため、非武装地帯(DMZ)内の監視哨の兵力と装備を試験的に撤収する案を推進する。
国防部は24日、国会で開かれた国防委員会の懸案報告で、「『非武装地帯の平和地帯化』の実質的措置として、非武装地帯内部のGP（監視哨)の兵力と装備を試験的に撤収し、段階的に拡大推進する」内容が盛り込まれた「南北軍事当局会談の今後の推進案」を公開した。南北首脳は、4・27板門店宣言で、「非武装地帯を実質的な平和地帯にしていく」ことで合意した。
国防部はまず、監視哨を試験的に撤収した後、歴史遺跡や生態調査などと連携し、今後これらを完全撤収する計画だ。国防部は板門店共同警備区域(JSA)の非武装化も推進することにした。国防部は「停戦協定の精神に基づき、警備人員を縮小して、火器調整、自由往来などを復元する方針」だと明らかにした。現在、非武装地帯の南北の監視哨には機関銃などの重火器が持ち込まれているという。
国防部は、板門店宣言とシンガポール朝米首脳会談の共同声明を同時に履行するため、非武装地帯で南北米共同遺骨捜索を推進するという計画も発表した。必要に応じて、北側地域で行われる朝米間の遺骨発掘に南側が参加する案も検討することにした。朝米首脳は共同声明で、朝鮮戦争当時の戦争捕虜と行方不明者の遺骨発掘およびすでに発掘された遺骨の送還に合意し、今月15～16日の後続会談で、北朝鮮地域で遺体発掘事業を再開することにした。
国防部はまた、板門店宣言に基づき、西海（黄海）における南北の相互敵対行為を中断し、西海北方限界線(NLL)を基準に平和水域を設定する案を段階的に推進する方針も明らかにした。今後南北漁民たちの利益創出に向け、共同漁労区域を設定する案も推進する計画だ。
訳H.J
