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228の市郡区別の地方消滅危険の現況。2013年に75カ所だった消滅危険地域は、5年の間で89カ所に増えた。左が2013年7月、右が2018年6月の図＝韓国雇用情報院提供//ハンギョレ新聞社

　カーリング、ニンニクで注目を集めた慶尚北道義城(ウィソン)は、6月末時点で人口が5万3166人だ。郡単位としては小さくないが、65歳以上の人口が2万567人で人口の38.7％に達する。高齢化指数は全国1位だ。20～39歳の可妊女性数が高齢者数の半分に満たない地域を消滅危険地域に分類するが、義城は0.199で消滅高危険地域だ。ユ・ギョンレ義城郡地域人口政策係長は「消滅対象自治体1位という不名誉を拭うために、出産奨励や雇用創出などさまざまな人口政策を推進しているが、簡単ではない」と話した。

　韓国雇用情報院が13日に出した「韓国の地方消滅2018」報告書によれば、6月末の人口基準で義城など全国自治体の89カ所(39％)が消滅危険地域に分類された。昨年より江原道鉄原(チョルウォン)、釜山市中区(チュング)、慶尚北道慶州(キョンジュ)、金泉(キムチョン)の4カ所が追加された。

市道別地方消滅危険指数の変化推移。全羅南道は広域自治体自体が消滅の危険地域に分類された。ほとんどが消滅の危険度が高まったが、世宗は消滅の危険が低くなった＝韓国雇用情報院提供//ハンギョレ新聞社

　消滅危険地域は農村・漁村を越えて広域市・道や拠点地域に拡散している。全羅南道は消滅指数が0.47で、広域自治体の中で全国最低を記録した。慶尚北道庁がある安東(アンドン)も0.445で消滅危険地域に分類された。釜山は2013年に消滅危険に入る邑、面、洞が17カ所(8.3％)だったが、5年間で58カ所(28.4％)に、大邱(テグ)は2013年の4カ所(2.9％)から25カ所(18％)へと大幅に増えた。比較的若者が多い世宗(セジョン)は1.59で消滅危険が最も低かった。

　首都圏以外の地域は深刻だ。全国の邑、面、洞3463カ所のうち、1503カ所(43.4％)が消滅危険地域だったが、このうち非首都圏が1360カ所(90.5％)だった。広域自治体では全羅南道の邑、面、洞の81.1％、慶尚北道の76.8％、全羅北道の75.9％、忠清南道の70.2％が消滅危険にさらされている。

　この報告書を発表したイ・サンホ韓国雇用情報院評価企画チーム長は「雇用、大学進学や結婚、出産、育児のために20～30代の若年層が首都圏の大都市に流出し、地方の消滅を煽っている」と明らかにした。

　公共機関が大挙移転した革新都市への人口流入と活性化効果は限定的だった。この5年間で、全国革新都市10カ所に公共機関の職員4万1439人など12万3131人が流入し、計18万2882人が住んでいる。全羅北道(3万4千人)、全羅南道(2万7千人)など、全羅道の人口流入規模が大きかった。しかし、革新都市がある市、郡、区内からの流入が45.3％に達し、当初期待された首都圏からの流入の割合は19.3％に止まった。

　イ・サンホチーム長は「少子化と高齢化による地方消滅の危険は、未来ではなく現在の問題だ。革新都市などの地域バランス発展政策が若者人口の流出を防ぎ、地域成長の基礎になるには、教育、住居、交通、文化など生活全般に対する政策的後押しが伴わなければならない」と指摘した。