今年の成長率3％から2.9％に下げ
就業増加幅は10万人台にガタ落ち
政府、内需関連指標の減少に
貿易戦争で輸出にも危機感
「内需・輸出の同伴不振の可能性」
韓国銀行が今年の韓国経済成長率の展望値を、従来の3.0％から2.9％に下方修正した。特に、今年上半期の雇用低迷が続く中で、年間就業者数の増加幅は10万人台と低く見積もった。政府も「内需・輸出の同伴不振の可能性を全く排除できない状況」という懸念を示し、景気回復の勢いが続いているという従来の態度から一歩後退した。
韓銀は12日午前、金融通貨委員会会議を開き、基準金利を現1.5％水準で凍結する一方、今年と来年の成長率をそれぞれ2.9％と2.8％に下げた下半期経済展望を発表した。今年1月と4月の展望値より0.1％ずつ下方修正したものだ。
同日、韓銀は成長率下方修正の背景として、米中貿易摩擦の激化で輸出が影響を受け、投資も鈍化するという点を真っ先に挙げた。イ・ジュヨル韓銀総裁は同日の会議後の記者懇談会で「(景気の流れの)経路上、不確実性がいままでになく高まっており、その代表的な要因がいわゆる『グローバル貿易紛争』だ。最初は貿易紛争がそれほど拡散されないだろうと見ていたが、これが日増しに拡大しており、事実上その行方を判断するのが非常に難しい」と話した。このため韓銀は商品の輸出増加率の展望値を4月の予測より0.1％下げ、設備投資増加率も1.7％下方修正した。
ただし、イ総裁は「韓国国内の実体経済は、消費と輸出が良好な流れを維持することに支えられ、概ね堅実な成長傾向を続けているものとみられる」とし、「成長展望値が小幅に下方修正されたが、依然として潜在成長率(2.8～2.9％)の水準の成長傾向」だと話した。潜在成長率は一国の資本と労働などをすべて投入して得られる最大成長能力を指す。経済展望そのものが悲観的に変わったわけではないということだ。
雇用展望は一層暗くなった。韓銀は今年の年間就業者数の増加幅を18万人(上半期14万人・下半期21万人)と見込んだ。1月と4月にそれぞれ30万人と26万人と展望していたことに比べると大幅に下方修正したものだ。イ総裁は「今年上半期の就職者数の増加幅が10万人台に落ちたが、人口構造の変化、資本集約的産業中心の成長、サービス産業の生産性向上のスピードなどを見た時、例年と同じ30万人前後の就業者数の増加は期待しがたいと考える」と話した。
同日、政府も最近の経済状況に対する危機感を示した。キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、同日の経済懸案懇談会で、最近の深刻な雇用低迷に景気の要因があると明らかにした。彼は「2月以降、就業者数の増加幅が5カ月連続で振るわず、金融危機以降最も厳しい状況」だとし、「生産可能人口の減少や主力産業の雇用創出力の低下など構造的要因と、投資萎縮、卸小売業の業況低迷など、景気的な要因が複合的に作用したものとみられる」と話した。最近の景気鈍化局面の論争の中でも、政府が「経済回復の傾向が続いている様子」「3％成長の経路を維持している」と説明してきたことに比べると、かなり変わった姿勢だ。
政府が最近の経済状況にこのような危機意識を示したことには、生産と消費、投資、雇用など、内需景気を示す指標が低迷している背景がある。5月、全産業生産は一年前より1.7％増加したが、自動車(-0.2％)や造船が含まれたその他運送装備(-18.7％)などの低迷が続いた。5月の設備投資指数は前年同期より4.1％減っており、減少傾向に転換し、昨年下半期から鈍化が予想された建設投資(建設既成)も前年同期比0％増にとどまった。消費者心理指数も昨年11月の112から6月の105.5まで、7カ月連続で下落傾向を示している。政府は今月中に発表する下半期の経済政策方向や低所得層への支援対策に消費回復など内需景気を引き上げる方策を盛り込む方針だ。
米中貿易戦争の深刻化も不安要因と見ている。キム副首相は「対外的に米中間の関税賦課など貿易摩擦が深刻化すると、内需・輸出の同伴不振の可能性も全く排除できない状況」だとし、「中国景気が鈍化して世界経済が萎縮すれば、対外依存度が高く中国と米国への輸出の割合が高い韓国経済に深刻な下方リスクの可能性がある」と指摘した。
訳M.C
