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チョ・ミョンギュン統一部長官(左)とリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長が今年6月1日午後、板門店の南側の平和の家で南北高官級会談共同報道文を交換した後、握手している=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　南北当局会談で、代表団の構成は囲碁の布石に例えることができる。協議の戦略によって、代表団の面々に変化を与えるからだ。11日、南北が交換した今年4回目の高官級会談(13日、板門店統一閣)の代表団の構成において、南側は“変化”を、北側は“持続”を選んだ。南側は「大統領の意志が盛り込まれた政務型」で会談代表団を構成した。直前に開かれた6月1日の高官級会談の代表団に比べ、半数以上を入れ替えた。北側は6月1日の会談の“実務型”代表団5人のうち1人だけを替えた。南北が今回の会談の2大議題として予め公表した4・27板門店（パンムンジョム)宣言の履行状況の点検と南北首脳会談の準備協議のうち、南側は後者に、北側は前者に焦点を合わせた布石と言える。

　南会談代表団はチョ・ミョンギュン統一部長官を首席代表とし、チョン・ヘソン統一部次官やナム・グァンピョ国家安保室2次長、アン・ムンヒョン首相室審議官など、合わせて4人で構成された。6・1会談の代表だったキム・ジョンニョル国土交通部2次官やノ・テガン文化体育観光部2次官、キム・ナムジュン統一政策室長、リュ・グァンス山林庁次長(交替代表)が抜けた。北側の関心が大きい鉄道や道路、山林協力を直接扱う省庁の次官級が全員除外されたのだ。代わりに、大統領府で統一政策(統一秘書官室)だけでなく、外交政策(外交秘書官室)まで担当しているナム・グァンピョ2次長が初めて高官級会談代表に加わった。政府は交代代表まで6人を投入した6・1会談とは異なり、今回は定員(5人)を揃えなかった。注目すべき点だ。特に、統一部長官・次官と安保室次長の投入は“大統領の意向”による決定だ。

　文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以前に、統一部長官と次官が会談に同時に投入された事例は、1970年代序盤以来、半世紀近い南北会談の歴史上一度もない。しかし、文大統領は1月9日と3月29日の高官級会談から、統一部長官と次官の同時投入という前例のない措置で「南北関係改善への意志」を強調し、今度はそれに加えて、安保室次長まで投入する強気の姿勢を示した。南北関係の画期的な改善と朝鮮半島平和プロセスの加速化のテコとして南北首脳会談を視野に入れていることを裏付ける。

　一方、北側は政務型2人(祖国平和統一委員会リ・ソングォン委員長(団長)とパク・ヨンイル副委員長)に、経済協力担当3人(キム・ユンヒョク鉄道省副相、パク・ホヨン国土環境保護省副相、パク・ミョンチョル民族経済協力委員会副委員長)で代表団を構成した。6・1会談に比べ、ウォン・ギルウ体育省副相が抜け、パク・ホヨン副相が投入された程度の“微調整”だ。

　「チョン・ウィヨン、ソ・フン特使団」の訪朝(3月5～6日)を通じて、南北首脳会談の時期と場所(4月末、板門店「平和の家」)に合意した後、「首脳会談3大議題」を調整した3月29日の高官級会談代表3人を全員祖平統の幹部(リ・ソングォン委員長、チョン・ジョンス副委員長、キム・ミョンイル部長)で構成したこととは異なる布石だ。代表団の構成だけを見ると、北側は4・27板門店宣言の履行の点検、特に鉄道や道路、山林協力を含めた経済協力事業に焦点を合わせたものと言える。