政治関連コメント書き込む「サイバー心理戦」なくす
国軍サイバー司令部が政治関連コメントで議論を呼んだ「サイバー心理戦」機能を完全に廃止する。これからは政治関連のコメントを書き込む作戦は行わないということだ。部隊名も「サイバー作戦司令部」に変える。
国防部は9日、資料を発表し、「国防サイバー安保の力量強化案を国防改革の課題に選定し、本格的に推進する」とし、「サイバー司令部の任務と機能の完全な改編を含めた10大実行課題を重点管理する計画」だと明らかにした。
具体的な内容を見てみると、サイバー司令部はこれからはサイバー心理戦を行わない。サイバー司令部はサイバー心理戦の遂行を口実に2012年の大統領選挙当時、朴槿恵(パク・クネ)候補を支援するコメントをつけるなど、様々なコメント工作をしたことが明らかになり、問題になった。国防部当局者は「サイバー空間は敵を特定しにくい特性がある。サイバー心理戦を無理に推進すれば、政治介入の疑惑を受ける恐れがある。これから違法政治関与の可能性を遮断するということ」だと話した。
国防部は代わりに、本来の任務であるサイバー作戦に専念できるよう、組織を改編すると共に補強する方針だ。まず、部隊名を「サイバー作戦司令部」に変えて合同部隊に指定し、合同参謀本部の指揮を受けるようにした。サイバー空間に対する状況認識と管理を強化するため、「作戦センター」を新設し、情報収集および作戦遂行などのための任務別「作戦団」も編成する。国防部当局者は「サイバー作戦司令部が従来通り国防部の直轄部隊でありながらも、合同参謀本部の作戦指揮を受ける合同部隊になる」とし、「組織と関連しては、1・2・3作戦団の編成を念頭に置いているが、まだ任務や組織、人材の再設定作業が進行中で、決まったことはない」と話した。国防部はサイバー専門性を強化するため、将校や副士官の「サイバー専門特技」も新設すると共に、資格を持った「サイバー専門兵」も先発して活用する計画だ。
国防部はまた、動員予備軍の指定年次を除隊後4年目から3年目までに調整する計画だ。これにより、予備軍の総規模は現在のように275万人だが、動員予備軍は130万人から95万人に減る。 また、予備軍訓練費を最低賃金の50%水準に引き上げるほか、全国208カ所に散在している予備軍訓練場を2023年まで40カ所に統廃合する。
訳H.J
