国防部軍検察団が4日、機務司令室のインターネットコメント疑惑と関連して司令部を電撃的に押収捜索した。
軍当局者はこの日「京畿道果川(クァチョン)の国軍機務司令部に対し午前から押収捜索が進行された」と話した。軍検察団の今回の押収捜索は、過去の機務司令室要員の政治介入「コメント工作」に活用されたコンピューターや関連資料を対象になされるという。
これに先立って国防部の「サイバーコメント事件調査TF」は、先月30日に3次中間調査結果を発表し、軍サイバー司令部だけでなく機務司令室要員470人余りもコメント活動をした疑惑があらわれたと明らかにした。
要員らは、機務司令室の自主調査の結果、李明博(イ・ミョンバク)政府時代に大統領府の指示で家族や親族の名義でアカウントを作り「『主要20カ国(G20)海外広報』、『核安保首脳会談』などに対する国政広報だけでなく、4大河川事業や東南圏新空港建設など広範なイシューに対してコメント活動を行ったことが明らかになった。また、「4・27再補欠選挙に向けた左派活動様相分析」、「サイバー上の左派活動対応」、「SNSの総選挙影響力評価」など、政治関与が疑われるSNS動向分析報告書などを大統領府に報告していた事実も確認された。