hankyoreh

イ・ソック国軍機務司令官が今月24日午後、国会で開かれた国防委員会全体会議で、国軍機務司令部の戒厳令検討文書に対する議員たちの質疑に答弁している。ソン・ヨンム国防長官が深刻な表情で聞いている//ハンギョレ新聞社

　国軍機務司令部が昨年初めに作成した67ページの戒厳文書「対応計画の細部資料」で、戒厳を米国に認めてもらう案が検討されたことが明らかになった。また、国会議員の現行犯逮捕や全国非常戒厳の実施などを建議するなど、1980年「新軍部」の権力掌握過程を連想させる内容が多く盛り込まれていることが確認された。

　このような事実は国防部が23日、同書を「平文」に分類し、国会・国防委員会に提出したことで公開された。ソ・ジュソク国防部次官は24日、国会国防委に出席し、「昨日保安政策審議委で、同文書に『軍事2級秘密』の印が押されていたものの、（秘密）登録も行われていないなど、秘密の要件を備えていないという結論を下した」として、国会提出の背景を説明した。

　機務司令部文書は「駐韓武官団や海外メディア記者を対象にした外交活動の強化」項目の「戒厳宣言時の措置事項」で、「(国防部)長官は駐韓米大使を招待し、米本国に戒厳の施行を認めてもらうよう協力（を要請すること）」を提案した。また、戒厳司令官には「駐韓武官を招集し、戒厳の不可避性と迅速な社会秩序の確立など戒厳の施行への支持の要請」を、外交部長官には「主要国家の駐韓使節団(記者・企業人を含む)を招待し、戒厳の施行を支持するよう要請」する必要があると記した。過去1961年の5・16クーデターや1980年5月の全国非常戒厳当時、（戒厳の施行を）米国に認めてもらうための外交的努力を連想させる内容だ。

　国会の戒厳解除を防ぐための処置も緻密に準備されていた。憲法第77条は、大統領が戒厳を宣布した際は、速やかに国会に通知しなければならず、国会が在籍議員過半数の賛成で解除を要求した場合は、それに従わなければならないと規定している。同文書は、当時の国会状況を「299人のうち進歩性向の議員が約160人、保守性向の議員が約130人」と分類し、「野党多数の政局では戒厳の解除が可能」だとし、懸念を示した。これを防ぐため、「与党を通じて国会議員らが戒厳解除の議決に参加しないように誘導」し、共に民主党出身のチョン・セギュン国会議長が戒厳解除の要求案を職権上程する可能性についても「遮断対策の検討」が必要だと強調した。戒厳法第13条は「戒厳の施行中、国会議員は現行犯人である場合を除いては、逮捕または拘禁されない」と不逮捕特権を認めている。これについて、同文書は議員を「現行犯で司法処理し、議決定足数の不足を誘導」すると共に、「政府与党協議で戒厳解除の職権上程と採決の阻止対策を講じる必要」があると記した。

　機務司文書は「国防部非常対策会議」を通じて戒厳を推進するようにした。法的根拠もないこの非常対策会議は、国防部長官の主宰のもと、合同参謀議長や陸軍参謀総長、機務司令官、特戦司令官、首都防衛指令官など最小人数で編成され、戒厳の施行可否や戒厳の種類と施行地域、戒厳司令官の推薦などが主な案件として取り上げられる。特に同文書はトルコの場合、2016年7月に市民の抵抗により戒厳軍が進入に失敗したことを挙げ、戒厳宣言前の保安維持を強調した。

　同文書は、戒厳を「警備戒厳」と「非常戒厳」、「地域戒厳」と「全国戒厳」に分けて説明した後、迅速な社会秩序の回復のためには「全国非常戒厳令の宣布が優先的に考慮されるべき」とした。戒厳法第6条は、全国戒厳の場合、戒厳司令官が国防部長官ではなく、大統領の直接指揮・監督を受けるよう定めている。それだけに、戒厳軍の権威と権限が強化される。過去、新軍部も1980年5月17日、済州道を除いた非常戒厳を全国に拡大した後、5・18光州民主化運動を流血鎮圧し、政権を掌握した。同文書は1979年10月27日に朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の死去直後に公布されたチェ・ギュハ当時大統領権限代行の名義の戒厳宣布文や、チョン・スンファ戒厳司令官名義の布告文なども載せ、これを参考にして戒厳令の宣布時の戒厳宣布文や談話文、布告文などを作成して例示した。

　同文書には政府の統制案も設けられていた。戒厳司令部から佐官級将校として戒厳協調官を各省庁に2人ずつ派遣し、政府省庁では5級以上の公務員を2人ずつ戒厳司令部に召集するようにした。戒厳軍司令部副司令官が政府省庁の次官会議を主管する内容も盛り込まれていた。