南北民間交流協議体である民族和解協力汎国民協議会(民和協)が、日帝強占期(日本の植民地時代)の朝鮮人強制徴用者の遺骨送還を北朝鮮と共に推進することにしたと明らかにした。
3泊4日間北朝鮮を訪問した後、19日に帰国の途についたキム・ホンゴル民和協代表常任議長は、中国北京首都国際空港で記者団に「強制労働被害者の遺骨を日本から運び入れようという合意文を(北側と共に)作成し、署名した」とし、「昨日(18日)午後、平壌(ピョンヤン)万寿台(マンスデ)議事堂で北側民和協議長のキム・ヨンデ最高人民会議常任委員副委員長と署名式を行った」と述べた。
また、キム議長は「遺骨送還に向けた協力の合意以外にも、北側関係者を招待するなど、民間交流に関する様々な協議をしていくことについても話し合った」とし、「(北側の関係者を)ソウルに招待する可能性もあり、北京で会ったり、私たちが平壌に行くことも考えられる」と話した。民和協は、来月から実務接触を通じて具体的協議を続ける計画だ。
キム議長は北側民和協関係者らのほか、今年4月の南北首脳会談に出席したリ・テクゴン労働党統一戦線部副部長とも面会したと明らかにした。