日本政府、一貫して「韓国政府の具体的な提案があれば」
韓国、関連予算なく…状況進まず
「日本政府は韓国政府が具体的な提案をすれば韓国人の遺骨返還を検討すると言っています。ようやく状況を進展させたのだから、韓国政府が取り組まなければなりません。日本の市民団体も一生懸命支援します」
8日、東京の参議院議員会館の会議室で開かれた会議で、日本の市民団体「戦没者遺骨を家族の元へ」の活動家である上田慶司氏は、韓国政府が太平洋戦争で軍人・軍属として動員され犠牲となった韓国人の遺骨返還問題に積極的に乗り出すべきだと声を上げた。この日、韓国の「太平洋戦争被害者補償推進協議会」所属の遺族たちと民族問題研究所、日本の市民団体は、日本政府に韓国人遺骨返還要請書を提出した。2014年以降、4回目である。遺骨となっても家族の元へ帰れずにいる朝鮮人は少なくとも2万1000人以上と推定される。
日本政府は2016年4月「戦没者遺骨収集推進法」を作り、太平洋戦争や日本人戦没者の遺骨収集に積極的に取り組んでいるが、対象を「わが国(日本)の戦没者遺骨」に限定し、朝鮮半島出身者を排除した。韓国と日本の市民団体を中心に韓国人遺骨も探してほしいという要求を続けているが、日本の厚生労働省は「韓国政府から具体的な提案があれば検討する」という立場を繰り返している。
韓日の市民団体は遺骨について、DNA鑑定とともに安定同位体鑑定を行うよう日本政府に要請した。安定同位体鑑定は、放射性同位元素を活用して遺骨の主がどの地方の出身かを確認する方法だ。韓国政府が朝鮮戦争戦死者遺骨の身元確認に使用する方法で、国だけでなく出身地域まで選り分けることができる。日本政府もフィリピンで収集した遺骨のうち日本軍遺骨を区別するために安定同位体検査導入の研究費として来年度の予算に500万円を策定する。しかし、厚生労働省援護局事務課長の吉田和郎氏は「安定同位体鑑定はまだ資料が十分ではない」とし、安定同位体検査を韓国人遺骨の区別に使用するかどうかについては、明確な答弁をしなかった。会議に出席した日本の国会議員たちも「『日本人の遺骨は日本人の元に、韓国人の遺骨は韓国人家族の元に』が正しい」と述べたが、吉田課長は「韓国政府の具体的な提案があれば検討する」とし、「韓国政府から具体的な提案はまだない」と話した。
韓国政府は関連予算も策定しないなど、積極的な様子を見せていない。行政安全部過去事関連業務支援団は「日本政府に沖縄で死亡したとみられる人々の遺族の遺伝子資料を渡すので、日本が韓国人遺骨を選別してほしいと要請したが、日本は検討するとだけ言っている」とし、「韓国政府が最初から遺骨発掘に参加することは外交的な問題などがある」と話した。また、「韓国人遺骨返還に向けて、昨年度予算を要請したが受け入れられなかった。今年も関連予算は反映されなかった」とし、「沖縄関連の遺族の遺伝子検査は(韓国で)50人に対して行ったが、事業費2千万ウォン(約200万円)はサハリン遺骨返還事業で節約した予算を使用した」と話した。
訳M.C
