大統領府「南北米3者が先に終戦宣言後
平和協定は南北米中の4者で」方針に
チョン理事長「できれば政府の立場修正すべき」
イ議員「中国も韓国ほど北朝鮮の核問題に努力」
コ教授「終戦宣言は政治的宣言に過ぎず」
南北が4・27、板門店(パンムンジョム)宣言を通じて発表した「年内の終戦宣言」に中国が南北米と共に参加すべきかについて、南北関係および朝鮮半島専門家らは中国の参加の必要性を強調した。平和協定締結の始まりである終戦宣言を、南北米3者だけではなく、南北米中4者が行うべきということだ。
金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で統一部長官を歴任したチョン・セヒョン朝鮮半島平和フォーラム理事長は3日、延世大学の金大中図書館で開かれた学術会議「文在寅(ムン・ジェイン)政権1年と2018南北首脳会談に対する評価」で、南北米3者が先に終戦宣言をすると発表した大統領府の立場について、「平和協定に向けた交渉を始めるのに障害になるのではないかと思う」と指摘した。彼は「韓国政府の立場は米国との調整の結果だと思う」としながらも、「(発表した方針を)修正できるなら、修正すべきだ。停戦協定の当事者である中国を排除した終戦宣言が法的に有効かどうか、政府が今一度考えてみなければならない」と話した。そして、「(大統領府が南北米3者の終戦宣言を強調したため)、習近平（主席）が電話会談に応じていないのかもしれない。今後、韓中間のかなり複雑な論争の的になりかねない」と付け加えた。
前日の2日、大統領府は南北両首脳が今年中に推進することで合意した終戦宣言において、中国の参加を必須条件と見なしていないと明らかにした。政治的な意味の終戦宣言は南北米3者が行い、制度的装置の平和協定は中国を含む4者が結ぶという立場を明確にした。
これに対し、イ・へチャン国会議員も同日の学術会議で「中国は自らを北朝鮮核問題の被害者だと思っている」とし、「だからこそ、北朝鮮の核問題を解決するため、韓国政府ほど中国も努力してきた。チョン・セヒョン元長官も言及したように、終戦宣言には中国が欠かせない」と指摘した。盧武鉉政権時代に首相を務めたイ議員は、中国事情に詳しい「中国通」として知られる。実際、昨年の最悪の状況に突き進んでいたTHAAD配備をめぐる韓中の軋轢を水面下で調整し、注目を浴びた。
チョン・セヒョン理事長はまた、「北朝鮮核問題の解決に向け、中国が自らの役割を果たすため声を高めてきた」とし、「中国が同意したからこそ、北朝鮮核問題を解決するための制裁と圧迫が稼動し始めた。北朝鮮の非核化を隣で促すべき地理的位置にある中国を初めから排除し、（非核化に向けた）動きを始めるのが効率的と言えるのか(疑問だ)。中国を排除したからねじれはじめたと言われないためにも、中国に朝鮮半島の問題を解決するのに均等な資格を正式に与えなければならない」と話した。国連安全保障理事会常任理事国の中国の参加で、対北朝鮮制裁が実質的な効果を上げた面があるのに、終戦宣言から中国を排除してはならないという主張だ。
2018南北首脳会談諮問委員のコ・ユファン東国大学教授は「中国は(停戦協定の)署名当事国であるため、終戦宣言から参加するのが正しいかもしれないが、実質的な当事者論を主張する人たちは、(現在の状況で)終戦宣言に中国が参加する必要はないと言っている。(南北米だけの終戦宣言の推進には)北朝鮮の意図もかなり反映されたという」と話した。そして、「北朝鮮は(1994年)軍事停戦委員会代表部から中国を撤退させた。朝米の対決構図に持ち込むためだった」とし、「そのような構図から韓国は外せないから、3者になったのだ」と付け加えた。すでに1979年に米中国交正常化が行われ、1992年には韓中国交正常化が行われた状況で、まだ敵対関係を清算できずにいる朝米が中心となって終戦宣言をしなければならないが、実質的当事者である韓国を外せないため、韓国まで含めて3者が終戦宣言を行うということだ。コ教授は、現在議論になっている「南北米3者の終戦宣言、南北米中4者の平和協定」について、「(終戦宣言に)それほど深い意味を与える必要はないと思う」とし、「敵対関係を解消するため、政治的な宣言を行う程度のもの」だと付け加えた。
一方、朝鮮戦争の専門家のパク・ミョンリム延世大学金大中図書館長(延世大学教授)は「韓中、米中、朝中の外交関係がいいから現実的に(中国は)終戦宣言に参加しなくても良いが、平和協定に(は)参加すべきだというなら、終戦宣言は何のためのものなのか」と述べたうえで、「このような国際関係は聞いたことがない。中国の国益や朝鮮半島平和体制、朝鮮戦争当時の中国の役割からして、中国が同意するかは疑問だ。政治的宣言から中国を排除して得られる利益が何なのかを考えてみなければならない」と話した。
これに対してコ教授は「終戦宣言の意味を国際法的な拘束力の面から理解すると問題が生じる」とし、「国際法的規範力を持つのではなく、朝鮮半島の敵対関係を解消するための単純な政治的宣言だ」と反論した。
訳H.J
