敵対の解消・協定の変更主体を明確に
終戦宣言への中国の参加は排除せず
大統領府が、今年中に推進することにした終戦宣言への中国の参加を必須条件と見なしていないと明らかにした。ただし、平和協定には中国の役割が大きいと強調した。政治的意味の終戦宣言は南北米3者が行い、制度的装置の平和協定は中国を含む4者が結ぶ朝鮮半島平和プロセスを構想しているものと見られる。
大統領府関係者は2日、記者団に「終戦宣言は戦争を終わらせ、敵対関係を解消するという政治的宣言であり、中国が主体となる必要があるのかは考えてみなければならない問題」だと話した。中国が朝鮮戦争の当事者ではあるものの、南北はもとより、米国とも国交を正常化した状態なので、すでに敵対関係が解消されたという点を考慮すべきということだ。彼は「しかし、平和協定には法的・制度的装置づくりという意味があり、南北と朝米だけの問題ではないため、中国の役割がかなり大きい」と付け加えた。平和協定の締結には中国の参加が必須条件ということだ。
大統領府のこのような構想は、終戦宣言と平和協定締結の主体を明確にすることで、「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」に伴う朝鮮半島平和体制の構築日程を加速化するためのものと言える。南北首脳は「板門店宣言」で、「停戦協定締結65周年の今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換すると共に、恒久的で堅固な平和体制構築に向けた南北米3者、または中国まで含めた4者協議の開催を推進する」と明らかにした。
終戦宣言の主体を南北米に限定できるという構想は、これまでの議論の曖昧さを解消するためのアプローチだ。終戦宣言の主体をめぐる議論に時間を費やさないためと見られる。
大統領府はその一方で、中国が終戦宣言に参加することを排除しないと明らかにした。必須条件ではないが、中国の選択によっては参加の道が開かれているということだ。大統領府関係者は「いくらでも中国が入る余地がある」とし、「中国が参加を望むという意志を明らかにすれば、特に拒否する理由もない」と話した。統一部高官も同日、記者団に「板門店宣言にも3者または4者という表現がある」とし、「中国が終戦宣言の当事者として参加するとすれば、これを排除するという前提や判断は盛り込まれていない」と話した。中国は平壌を訪問中の王毅外交部長兼国務委員を通じて北朝鮮の立場を打診し、終戦宣言に参加するかどうかを決めるものとみられる。
終戦宣言と平和協定の議論で、中国の参加をめぐる論争は2007年南北首脳会談の10・4宣言を準備する過程でも起こった。当時もこれと関連して中国との協議を進めたが、中国は確実な答えを避け続け、南北首脳会談直後にやっと「当事者として参加する」という立場を表明した。
訳H.J
