「南北首脳の合意、法的に保障すべき」
2018南北首脳会談を前日に控えた26日、京畿道高陽市（コヤンシ）のキンテックスに設けられた「2018南北首脳会談メインプレスセンター」では、専門家らによる熱のこもった討論会が繰り広げられた。
チェ・ワンギュ元北韓大学院大学総長の司会で行われた第1回討論会のテーマは、今回の首脳会談の3大議題「非核化と平和定着および南北関係の発展」だった。南北会談の議題が自然に朝米会談につながるようにすべきというのが大方の見解だった。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員は「今回の首脳会談で、何より非核化と平和定着の議題を同時に盛り込む包括的合意をしなければならない」としたうえで、「南北、朝米会談が円滑に行われれば、今後南北米、必要ならば南北米中4カ国首脳会談を開催し、朝鮮半島の戦争を永久に終わらせると共に、平和定着の契機を作らなければならない」と話した。
南北首脳会談の主要議題に浮上した「非核化」について、専門家らは北朝鮮の核能力に見合う体制安全の保障が行われてこそ、非核化が可能になると話した。キム・ヨンヒョン東国大学教授は「北朝鮮は80～90%核能力を完成したと見ている。核爆弾はほとんど100%であり、これを運ぶICBM（大陸間弾道ミサイル)は90%前後だ」としたうえで、「北朝鮮が核を放棄する段階ごとに、米国と国際社会が(これに)相応し、（見返りを）与えるべきものは与えなければならない。韓国で行われている韓米合同軍事演習にも柔軟性を発揮して、在韓米軍駐留の性格も北東アジアでの戦略的役割を強化する方向に変えれば、北朝鮮への贈り物になり得る」と指摘した。
専門家らは、南北首脳による合意の実効性を高めるため、合意を法的に保障しなければならないと口をそろえて指摘した。チョ・ソンニョル委員は「北朝鮮の核能力が高度化した今、北朝鮮が要求するものを(過去2005年第4回6カ国協議で発表された)9・19共同声明の方法で与えるのは困難だ」としたうえで、「新しい体制保障案を検討すべきだ。朝鮮半島平和協定と朝米関係の正常化に加え、何よりも南北平和共存を制度化できる方策が必要だ」と話した。さらに「国内法的地位を持つ協定を推進しなければならない。国連安全保障理事会を通じて北朝鮮体制の安全保障を決議する必要もある」と付け加えた。安保理の決議は、北朝鮮の非核化が完了した際に可能になるものだが、安全保障制度化策が作られれば、北朝鮮も非核化に対する確信を持って対応できるということだ。ヤン・ムジン北韓大学院大学教授も「終戦宣言の必要性について南北が共感している」としながらも、「終戦宣言は一種の政治的宣言だ。守らなければ紙切れに転落する可能性がある。終戦宣言の次に平和協定、(それに伴う)法的な保障が行わなければならない」と話した。
訳H.J
