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日本政府、“拉致問題解決”に執着し首脳会談“様子見”

登録:2018-04-26 23:10 修正:2018-04-27 07:26
安倍首相「最大限圧力」など既存の立場を維持 
北朝鮮が要求するまで首脳会談急がない公算
安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

 南北首脳会談を翌日に控えた26日、日本政府が取り出したカードはまた「拉致問題解決」だった。日本は朝鮮半島と東アジアの平和と安定がかかった南北首脳会談の成功を祈るよりは、永年の懸案である拉致問題の解決に執着する姿を見せ「最大限の圧力を維持して行く」という立場を緩めなかった。

 安倍首相はこの日、参議院予算委員会で「北朝鮮が国際社会と解決しなければならない問題は、核とミサイルだけではない。拉致問題もある。拉致問題が解決されなければ、北朝鮮は国際社会で未来の姿を作ることはできない。南北、朝米首脳会談で拉致問題が進展を見ることができるよう私が指令塔になって全力を尽くす」と話した。

 安倍首相は主要関心事に浮上した朝日首脳会談の開催については、「首脳会談をするならば、拉致問題で成果が出てこなければならない」として、急がない立場を明らかにした。さらに「南北首脳会談とその後の朝米首脳会談を通じて、(日本人)拉致、核・ミサイルのすべての案件で北朝鮮の具体的行動を引き出さなければならない。日-米-韓の3国が緊密に協力すると同時に、中国やロシアなど関係国、国際社会と連係して最大限の圧力を維持していく」と述べた。

 首脳会談を急がないということは、北朝鮮が南北、朝米首脳会談の成功で米国との関係を正常化すれば、次は日本との国交正常化に乗り出し、経済協力資金を要求すると見ているためだ。この時点を待って、拉致問題の解決を要求し、北朝鮮を圧迫する計画だ。道下徳成・政策研究大学院大学教授は23日、「今の状況は2002年の小泉純一郎訪問時と似ている。当時、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長は経済開発努力を本格化しようとしていた。日本は(朝日交渉を)急ぐ必要はない」と話した。

 しかし、日本政府は「ジャパン・パッシング」(日本外し)を避けるために、韓・米との疎通を強める姿を見せている。安倍首相が最近米国を訪問し、ドナルド・トランプ大統領に会ったのに続き、河野太郎外相が来月2~6日に韓国と米国を相次いで訪問し、カン・ギョンファ外交部長官およびマイク・ポンペオ米国務長官指名者に会う。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/842229.html韓国語原文入力:2018-04-26 17:45
訳J.S

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