非核化「明文化の強度」に関心
終戦宣言・平和体制ロードマップ
南北、相当な意見接近
DMZ平和利用‐首脳会談の定例化
離散家族対面・開城工業団地・観光再開など
文化交流-経済協力拡大が含まれることも
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は27日に午前と午後に２回の「2018南北首脳会談」を通じて、朝鮮半島の非核化と恒久的平和の定着という主要議題に関し、合意文を作成して発表する予定だと大統領府が26日明らかにした。
南北首脳会談の準備委員長であるイム・ジョンソク大統領秘書室長はこの日、京畿道高陽市(コヤンシ)の一山(イルサン)キンテックスに整えられたメインプレスセンターでのブリーフィングで「首脳会談がすべて終われば、合意文の署名と発表がある予定」とし「生々しく伝えるために、可能な限り正式発表をしたい気持ちだ。ただし、合意の水準によってその形式と場所を決める予定だ。現在は未定だ」と話した。イム委員長は文大統領と金委員長が合意した内容を文書にした合意文の名称を尋ねる記者の質問に“板門店(パンムンジョム)宣言”にしたい」と答えた。
“板門店宣言”には、南北首脳会談の3大議題である、朝鮮半島非核化▽恒久的平和定着▽南北関係発展と関連した内容が等しく盛り込まれる見込みだ。イム委員長は「概してメディアが取り上げ論じたものが議題に含まれている。どういう水準で明文化し表現するかは(首脳会談を準備してきた)私たちの役割ではない」と話した。両首脳が議論して合意して決める部分という話だ。
両首脳が議論する核心議題の中で、朝鮮半島の非核化に関する部分が最も難しいと見られる。金委員長が3月に南側の対北朝鮮特使団に非核化の意志を明らかにしたのに続き、今月20日に開かれた労働党中央委員会全員会議で、豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄と核実験・大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射の中止を決め、より進展した“過去の核”に関する措置は、朝米首脳会談の持分として残す可能性が大きいためだ。イム委員長は「北朝鮮の核と大陸間弾道ミサイルが高度に発展したこの時点に非核化の合意をすることは、1990年代初めと2000年代初めになされた非核化合意とは根本的にその性格が異なる」として「まさにこの点が今回の会談を難しくしている」と困難性を吐露し、「前回の特使団の平壌(ピョンヤン)訪問で確認した非核化の意志を、両首脳間でどの水準で合意できるか、そしてそれをどのような表現で明文化できるかが難しい」と付け加えた。
これに比べて、恒久的平和の定着と南北関係の発展についての合意は相対的により多くの進展を示す可能性が高い。休戦状態と冷戦体制を終わらせる終戦宣言と、平和体制への転換ロードマップに関する内容については、南北が相当な意見の接近を見たことが分かった。1992年盧泰愚(ノ・テウ)政府時期の南北高官級会談で南北が合意した“板門店南北連絡事務所”の設置と、朴槿恵(パク・クネ)政府の時に意欲的に推進した“非武装地帯世界平和公園”設置プロジェクトなど、非武装地帯(DMZ)の平和的利用に関する内容が合意文に含まれるものと見られる。南北首脳会談の定例化、離散家族対面、対北朝鮮制裁緩和以後の南北経済交流協力拡大、開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開、社会・文化・芸術・スポーツ交流なども“板門店宣言”に盛り込まれる可能性がある。
訳J.S
