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北朝鮮労働党機関紙である労働新聞が、今月20日に党第7期3次全員会議を召集するという党政治局の決定書を19日付1面に掲載した/聯合ニュース

　北朝鮮が労働党第7期3次全員会議を電撃的に召集した。一週間後に迫った2018南北首脳会談と、5月末～6月初めに予想される朝米首脳会談を控えた時期であり、核問題を含めた北朝鮮の対外政策と関連して新たな方向を打ち出すかが注目される。

　北朝鮮労働党中央委の機関紙「労働新聞」は19日、「(党中央委政治局が)我が革命の発展の重大な歴史的時期の要求に応じて、新たな段階の政策的問題を討議決定するため、朝鮮労働党中央委員会7期3次全員会議を4月20日に召集することを決定する」と報道した。

　党中心体制である北朝鮮で、党中央委全員会議は国の重要政策方向を決定し、組織の人選問題を扱う役割を果たす。北朝鮮は昨年10月7日に開かれた第7期2次会議で、核・経済の並進路線の継続推進▽自力更生を通じた対北朝鮮圧迫・制裁の克服を強調している。当時、会議は第7期1次会議以降17カ月ぶりに開かれたが、今回の3次会議は僅か5カ月で開催される。南北、朝米と続く相次ぐ首脳会談と関連して、政策方向を修正する必要性があるためとみられる。

　北朝鮮がどのような政策決定をするかについて、北朝鮮専門家らはさまざまな見通しを示している。ク・ガブ北朝鮮大学院大学教授は「南北関係の話が主になるだろう」と予想した。ク教授は「南北首脳会談の議題に非核化があるため、(内部的に)論議はするが、非核化に関連した内容を外部に公表するのは容易ではないだろう」と指摘した。政府当局者も「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は9日に開かれた党中央委政治局会議報告を通じて、すでに南北首脳会談と朝米対話について言及している」とし、「政策方向修正に先立ち、党中央委全員会議を通じて、内部の議論をする必要があるだろう」と話した。ただし、交渉を控えた時期であり、非核化などに関連して具体的な政策方向を公開する可能性は高くなさそうだ。

　一方、チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員は「まだ会談の日程が決まらずはっきりと明らかするかはわからないが、米国と事前協議が行われたため、朝米会談開催の事実も話す可能性がある」とし、「慎重な姿勢だが、非核化交渉が再開されるということを全員会議を通じて追認を受けようとするかもしれない」と見通した。チョン・ソンジャン世宗研究所統一戦略研究室長は「経済・核の並進路線を修正する新たな路線を採択する可能性がある」とし、「新しい路線には北朝鮮の積極的な非核化交渉の意志と、対南、対米、対日関係の改善および国際社会との平和共存を志向する内容が入る可能性もあるだろう」と展望を示した。