65年間、朝鮮半島で持続されてきた停戦状態を終わらせる平和協定の締結に、国民10人のうち8人が「賛成する」という世論調査結果が出た。
世論調査専門機関「リアルメーター」が今月18日、成人501人を対象に調査を行い、19日に公開した結果をよると、南北が平和協定を締結することについて、「賛成する」(78.7%)という意見が「反対する」(14.5%)という意見を大幅に上回った。リアルメーターは「与党と野党支持層、進歩層と保守層、慶尚道と全羅道、青年層と老年層を問わず、あらゆる階層で賛成世論が圧倒的に多かった」と説明した。
今回の調査はドナルド・トランプ米大統領が17日(現地時間)「南北による終戦の協議を祝福する」と明らかにした後、大統領府も南北首脳会談(4月27日)で「南北間の敵対行為を禁止するための合意を望んでいる」という立場を表明するなど、朝鮮半島の緊張緩和への期待感が高まった状況で行われた。今回の調査の詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページから確認できる。95%信頼水準に標本誤差は±4.4%ポイント。