韓国の市民10人のうち7人は4月末に開かれる南北首脳会談が南北関係の発展と朝鮮半島の平和定着に貢献するだろうと考えていることが分かった。
大統領諮問機関である民主平和統一諮問会議が15日から18日まで、世論調査専門機関のリサーチ・アンド・リサーチに依頼し、全国の成人男女1000人を対象に行った「2018年度第1四半期・国民の統一世論調査」で、回答者の70.1％が4月の南北首脳会談が「南北関係の発展と朝鮮半島の平和定着に貢献する」と答えた。「貢献しない」という回答は25.2％に止まった。南北首脳会談の議題について問う質問に、回答者の50.3％が「朝鮮半島非核化推進」を挙げており、軍事的緊張緩和(36.8％)、朝鮮半島平和体制の構築(33.4％)、離散家族再会など人道問題の解決(32.2％)などがその後を続いた。
今後の南北関係についても、回答者10人のうち6人(62.2％)は「良くなる」と肯定的な見通しを示した。「変わらない」(27.2％)や「悪くなる」(6.4％)という意見は相対的に少なかった。また、回答者2人のうち1人(50.1％)が北朝鮮を「協力・支援の対象」と認識しており、統一の必要性については、回答者10人のうち8人(79％)が「必要だ」と答えた。
5～6日、平壌(ピョンヤン)を訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対北朝鮮特別使節団の成果として「北朝鮮の非核化および朝米対話の意思表明」(38.1％)を1位に挙げた。「対話期間核・ミサイル実験の停止および韓国に対する核・在来式兵器の不使用を確約」(20.1％)、「第3次南北首脳会談の板門店(パンムンジョム)開催合意」(17.3％)などが続いた。一方、政府の対北朝鮮政策に共感するという回答は69.6％で、共感しない(26.9％)という回答を大きく上回った。今回の調査は電話面接方式で行われ、信頼水準95％に標本誤差±3.1％だ。
訳M.C
