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北朝鮮を訪問中のチョン・ウィヨン首席対北朝鮮特使が今月5日、平壌で北朝鮮の金正恩労働党委員長と面会している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に始まった南北首脳会談や朝米首脳会談に向けた対話局面が続く中、「北朝鮮の態度が変わった」という回答が半数を超えるという世論調査結果が出た。

　世論調査専門機関の韓国ギャラップが今月13～15日に全国の成人1003人を対象に実施し、16日に公開した世論調査結果(95%の信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)によると、北朝鮮の態度に関する質問に、回答者の53%が「変わった」と答えた。一方、「変わっていない」という意見を示した回答者は35%だった。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が新年の辞で南北対話の意思を明らかにした直後、韓国ギャラップが行った調査(1月2～4日)当時、「北朝鮮が変わった」という回答(28%)の二倍に近い数値だ。

　北朝鮮の核放棄の見通しについても、認識の変化が現れた。1月の調査の時は「核を放棄しないだろう」という回答が90%だったが、今回調査では64%で、2カ月で26%ポイント下落した。一方、「北朝鮮が核を放棄するだろう」という回答は1月(6%)より16%ポイント増加した22%だった。2014年にギャラップが行った3回の調査では、「核を放棄するだろう」という見通しは7～11%に止まった。

　このような調査結果は、昨年まで北朝鮮に対する否定的認識が徐々に増加してきたことを考えると、劇的な変化と言える。平昌五輪を機に南北対話が急進展し、非核化に向けた南北首脳会談や朝米首脳会談が可視圏に入り、平和に対する国民的期待感が反映された結果と見られる。

　ソウル大学統一平和研究院が2007年から毎年行ってきた統一意識調査(成人1200人を対象に面接調査)でも「北朝鮮が変わってきている」という意見は2008年以降徐々に減少し、「変わっていない」という回答は増加傾向を示してきた。昨年の調査(7月3～28日)でも「北朝鮮は変わっていない」という回答が68.0%だった一方、「変わってきている」という回答は31.9%にとどまった。チョン・グンシク統一平和研究院長は、北朝鮮に対する韓国国民の認識の変化について「南北首脳会談、朝米首脳会談などが発表され、戦争から平和へと方向転換が行われているという楽観的な見通しが国民の間に芽生えたようだ」と話した。

　このような世論は周辺国の首脳に対する好感度にも影響を及ぼした。ギャラップが周辺諸国の首脳5人に対する好感度を調査した結果、米朝首脳会談を決定したドナルド・トランプ米大統領(24%)が第1位を占めた。中国の習近平国家主席(19%)やロシアのプーチン大統領(13%)、金正恩委員長(10%)、日本の安倍晋三首相(5%)がその後に続いた。昨年11月の調査では、習主席(29%)、トランプ大統領(25%)、プーチン大統領(14%)、安倍首相(6%)の順だった。当時の調査には金委員長が含まれなかった。ギャラップは「金委員長に対する好感度は依然として低い。しかし、2013年に行った金委員長の好感度調査では、回答者の一部が抗議したこともあるが、今回はそのようなことがなかった」とし、「5年前とは明らかに雰囲気が変わったことが分かる」と明らかにした。

　今回の調査で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は、先週(6～8日調査)より3%ポイント上がった74%となった。