捜査チームの「拘束」意見報告受け
「十分に調べ決定する」
罪質が悪いにもかかわらず全面否定戦略に
検察内部では「令状は避けられない」
口裏合わせなど証拠隠滅の懸念も
ムン・ムイル検察総長が16日午前、ユン・ソギョル・ソウル中央地検長から李明博(イ・ミョンバク)元大統領(77)の身柄処理の方向に関する捜査チームの意見について報告を受けた。この席で捜査チームは、拘束捜査の必要性を強調した単一案を報告したという。
ムン総長は週末に熟慮した後、来週前半(19~20日)には拘束令状の請求有無を決めるものとみられる。これに先立ちムン総長はこの日朝、出勤途中に記者団の質問に応じ、李元大統領の拘束令状を請求するかに関連して「十分に調べて決定する」と話した。検察のある幹部は「犯罪事実や関連者が多いため多少時間がかかりうるが、元大統領に関連する事件であるため(令状請求の決定を)ただ引き延ばすことはできないだろう」と見通した。
この日の捜査チームの報告以降、最高検察庁の反腐敗部は関連捜査記録と証拠、法理に対する検討作業に着手した。反腐敗部が李元大統領の「拘束捜査」あるいは「在宅捜査」の二つの案を用意してムン総長に報告すると、ムン総長が最終決定し、ユン地検長を呼んで指示内容を伝えることになる。
検察内部の雰囲気は李元大統領の拘束令状請求側にもう長いこと傾いている。李元大統領に適用された犯罪事実によると、わいろを受け取った規模が100億ウォン(約10億円)に達するなど、重刑の判決が避けられない点、また、その授受方式が政経癒着と官職売買、事業請託など罪質が悪いという点が、このような分析を後押ししている。特に召喚調査当時、李元大統領が迎浦ビルで発見された大統領府報告文書などについて「キム・ペクチュン元大統領府総務企画官が捏造したもの」というなど非常識な回答をし、容疑を全面否定した点も考慮されるものとみられる。捜査チームの内部には、家族や側近など李元大統領の容疑と関連した周辺人物と「口裏合わせ」など証拠隠滅を図る恐れがあるという意見もある。李元大統領の犯罪事実だけで約20件にのぼり、側近グループをはじめ李元大統領の3兄弟、息子、婿、義弟家族などが共犯や主要参考人として取り上げられているためだ。
一方、検察は李元大統領を裁判にかける際、裁判所に李元大統領の財産を追徴保全するよう請求する案を検討中だ。追徴保全は違法な財産が横流しされることに備え、刑の確定前に財産を処分できないよう防ぐ措置だ。裁判所が検察の請求を受け入れれば、100億ウォン台に達すると予想される李元大統領のノンヒョン洞の自宅などに対する財産処分が確定判決まで凍結される。これに先立ち裁判所は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が国家情報院から36億ウォンあまりの特殊活動費をわいろとして受け取った容疑で追加起訴されると、朴前大統領の内谷洞(ネゴクドン)の自宅や小切手など約58億ウォンの財産を凍結したことがある。
訳M.C
