ダースなど20以上の容疑の追及に「私と無関係」と否定
真夜中まで取り調べ…拘束令状の請求、早ければ今週中に結論
李明博(イ・ミョンバク)元大統領(77)が14日、ついに検察に出頭し、取り調べを受けた。2013年2月の退任から5年後、100億ウォン（約10億円）台の収賄や350億ウォン（約35億円）の横領、数十億ウォンの脱税容疑を受けている被疑者となり、検察庁のフォトラインに立った。
李元大統領は、検察調査で「私はダースとは無関係である」、「(側近たちが)カネを受け取った事実を知らなかった」として、容疑のほとんどを否定したという。核心側近たちが「ダースは李元大統領のもの」だと打ち明け、賄賂の受け渡しに関わった当事者たちが皆（実質的な収賄者は）彼だと供述したにもかかわらず、彼は“黙秘”を貫いた。10年前の2007年の大統領選挙当時、ダースをはじめとする多くの疑惑に対し、「真っ赤な嘘」だと反発していた時と少しも変わっていなかった。
同日午前9時23分、ソウル瑞草洞のソウル中央地検庁舎に到着した李元大統領は、フォトラインで予め用意したメモを見ながら、短い所感を述べた後、調査室に向かった。彼は「惨憺たる心境でこの場に立った。民生経済が難しく、朝鮮半島をめぐる安全保障環境が非常に厳しい時に、私に関する事で国民の皆様にご心配をおかけして大変申し訳ない」として、頭を下げた。今年1月17日、「政治工作であり、政治報復」だと検察捜査を非難した時とは異なり、「言いたいことが多いが、言葉を慎むべきだと思っている」と付け加えた。
最後に彼は「元大統領として、歴史で（このようなことは）今回が最後になることを願っている」と話した。最後になってほしいのが「元大統領に対する捜査」なのか、従来の主張のように「政治報復」なのかは曖昧だった。当初立場文には「今回のことが、あらゆる政治的状況を離れ、公正に行なわれることを期待する」という内容もあったが、李元大統領はこの部分を省いた。
同日の調査で、李元大統領はカン・フン元大統領府法務秘書官など弁護士の助力を受けながら、容疑を全面的に否定する供述を続けた。検察関係者は、記者団に「(自分の容疑について)李元大統領が『全く知らないことであり、たとえ（そのようなことが）行わえたとしても、実務レベルのもの』だと、おおむね否定している」と伝えた。
しかし、このような否定にもかかわらず、検察は李元大統領の容疑の立証に自信を示した。検察は、国家情報院(17億5千万ウォン)はもとより、サムスン(60億ウォン)、イ・パルソン元ウリィ金融持株会長(22億5千万ウォン)、テボグループ(5億ウォン)、キム・ソナム元ハンナラ党議員(4億ウォン)などから100億ウォン台の賄賂を受け取った容疑や、ダース会社資金の横領(350億ウォン)、脱税(数十億ウォン)の疑いなどを立証する具体的物証と供述を十分確保したと判断している。
取り調べを終えた検察は、拘束令状を請求するかどうかを近いうちに決定する方針だ。捜査チームは15日、ムン・ムイル検察総長に調査結果を報告した後、令状を請求するかどうかを早ければ今週中に決めるものとみられる。法曹界では収賄の額が100億ウォン台に達する点で、裁判所が李元大統領の容疑をほとんど認めた場合、拘束はもちろん、重刑はまぬがれないと見ている。最高裁量刑委員会の賄賂犯罪の量刑基準によると、金額が5億ウォン（約5千万円）の場合、基本刑量が懲役9～12年だ。罪質を判断して加重処罰されれば、懲役11年以上無期懲役まで言い渡されることもあり得る。検事出身のある弁護士は「検察の捜査の結果が法廷でほとんど認められれば、減刑要素はほとんどなく、加重要素の方が多い。賄賂だけでも20年以上の懲役刑が言い渡される可能性がある」と見込んだ。
李元大統領の裁判は、逮捕時点を基準に1審は6カ月以内に、控訴審と上告審はそれぞれ4カ月以内に結論が出るものと見られる。検察が近く拘束令状を請求し、来月初めに起訴が行われた場合、10月に1審の判決が出る可能性もある。
この日、李元大統領に対する検察の尋問は出頭から14時間後の午後11時56分に終了し、その後李元大統領側の調書の閲覧が長くなり、出頭21時間後の午前6時25分に帰宅した。
訳H.J
