南北・朝米首脳会談と関連して、日本は「対話基調の中で日本が疎外されるのではないか」という憂慮を解消するため、まず米国との接触を急いでいる。
河野太郎外相は15日、朝米首脳会談と関連して米国と協議するためにワシントンを訪問した。18日まで3泊4日の日程でワシントンを訪問している河野外相は、17日にはジョン・サリバン米国務省副長官と会談する予定だが、この席で朝米首脳会談問題が議論されるものと見られる。日本の外務省は当初、レックス・ ティラーソン国務長官と河野外相の会談を推進していた。だが、ドナルド・トランプ米大統領が13日に突然ティラーソン長官の解任を発表し、河野外相はサリバン国務省副長官と会談することに日程を変更した。河野外相は、ジェームズ・マティス国防長官、ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官とも会談する予定だ。
日本政府内からは2004年の小泉純一郎首相の時のように、朝日首脳会談を推進すべきだという声も出ている。共同通信は14日、複数の日本政府関係者の話を引用して、日本政府が朝日首脳会談の可能性を模索していると伝えた。匿名の首相官邸関係者は「朝日首脳会談を視野に入れるのは(北朝鮮による日本人)拉致問題解決のために金正恩(キム・ジョンウン)委員長との直接対話が避けられないという判断のため」と話したと同通信は伝えた。菅義偉官房長官も13日、ブリーフィングで朝日首脳会談の可能性に関連した質問に「何が最も効果的かという観点で今後の対応を検討する」として可能性を残しておいた。
日本は、米国が北朝鮮との交渉過程で自国にとって脅威となる北朝鮮の核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)廃棄問題だけに集中し、日本にとって脅威となる短距離ミサイル問題は放置される可能性を憂慮している。
訳J.S
