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資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、韓国と中国から輸入する特定鉄鋼製品に反ダンピング関税を賦課すると見られる。

　日本の財務省は14日、韓国と中国産の「配管継ぎ手」鉄鋼製品のダンピング調査の結果「両国メーカーのダンピング販売による日本国内メーカーの実質的被害が確認された」とする調査結果をホームページに公開した。日本のメーカーは昨年3月、韓国・中国企業が自国内での販売価格より不当に安い価格でこの製品を日本市場に輸出し、被害を受けているとしてダンピング調査に着手してほしいと請願し、日本政府は昨年12月から韓国・中国産の該当製品に対し反ダンピング暫定関税(41％～69％)を賦課している。この製品は、鋼管を連結する際に使われるが、韓国内15の中小鉄鋼メーカーによる日本市場への輸出額は、昨年年間800万ドル(物量4万2千トン)に達する。韓国内鉄鋼メーカー全体の日本市場への総輸出規模4125万トン(2017年)に比べれば微小だ。

　通商交渉本部は「この製品の他に韓国産鉄鋼に対する日本の別の反ダンピング調査対象はなく、米国の貿易拡張法232条に基づく鉄鋼輸入規制対象品目からは抜けている製品」と話した。トランプ発の鉄鋼関税爆弾とは関連性があまりないという話だ。日本当局は、今後一カ月以内に閣議を開き、反ダンピング関税の“確定賦課”を決める予定だ。チェ・ヒョンジョン韓国貿易協会次長(通商支援団)は「日本は外国産製品にあまり反ダンピング関税を賦課しない国だが、米国の鉄鋼輸入規制により連鎖的に欧州連合や日本に鉄鋼輸入規制の闘いが広がる恐れがある」と話した。