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ソン・ヨンム国防部長官＝キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　軍兵力を2022年までに50万人に減らし、兵士の服務期間も18カ月に減らす方案が本格的に推進される。

　ソン・ヨンム国防部長官は6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領にこのような内容が含まれた国防改革2.0基本計画案を報告したと12日明らかにした。計画案によれば、軍は現在の兵力集約型の軍構造を、現代戦の様相に符合する技術集約型に切り替えることにより、現在62万人の兵力は2022年までに50万人水準に縮小する計画だ。また、兵士の服務期間は、陸軍を基準として現行21カ月から18カ月に短縮される。ソン長官は「軍に入隊する20歳の男性人口が現在の35万人から今後5年以内に25万人に急減する人口絶壁をむかえることになる」として「現代戦のパラダイムに符合する技術集約型精鋭軍に切り替え、戦闘力は強化しつつ兵力数は縮小することになる」と話した。

　兵士の服務期間短縮と兵力の縮小は、文大統領の大統領選挙公約だ。公約が反映された国防改革2.0基本計画案が大統領府に報告されたことで、今後本格推進が予想される。ソン長官は「国防部の報告内容に文大統領も共感した。今後関連部署などと実務議論をさらに進展させ、4月末までに今回の政府で推進する国防改革2.0基本計画を完成することになるだろう」と話した。