登録 : 2015.07.14 22:50 修正 : 2015.07.15 07:49

 社会的論議はどのように進められてきたか
 2001年 オ・テヤン氏が初の良心的兵役拒否宣言
 国連などの勧告に…盧武鉉政権で代替服務制推進
 李明博政権「代替服務制導入は時期尚早」逆行

盧武鉉政権時代の2004年5月に開かれた「代替服務制度立法促求各界人士記者会見」で 2001年12月に良心的兵役拒否を宣言した平和活動家オ・テヤン氏(後方に立っている人)が支持発言をしている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

 2001年12月、平和主義者であり仏教信者であるオ・テヤン氏(40)が自己の良心を理由に兵役を拒否すると宣言した。 それ以前は「エホバの証人」の信徒である青年1万余名が信仰を理由に兵役を拒否して処罰されて来たが、信仰ではなく良心を理由とした兵役拒否宣言は兵役拒否が始まって以来数十年目にして初めてのことであった。 これをきっかけに韓国社会で良心的兵役拒否は熱い社会的イシューとして論議され始めた。

 2002年、ソウル南部地裁のパク・シファン判事は、憲法裁判所に良心的兵役拒否を処罰する兵役法第88条の違憲法律審判を提起した。 当時市民社会も「良心による兵役拒否権確保のための連帯会議」を立ち上げ、社会的運動に乗り出した。 憲法裁判所は 2004年8月、裁判官7対2の意見で合憲決定を下した。 合憲意見を出した裁判官のうち5人は「代替服務制」の導入を勧告した。

 参与政府(盧武鉉<ノ・ムヒョン>政権)スタート後の2005年、国家人権委員会の代替服務制導入勧告決定をきっかけに、代替服務制導入に対する社会的共感が形成され始めた。 国連自由権規約委員会と国連人権理事会も、2006年から繰り返し韓国政府に良心的兵役拒否を認めるよう勧告している。 国防部も2007年、国民的合意を前提とした代替服務許容方案推進計画を発表した。

 しかし李明博(イ・ミョンバク)政権に入って、良心的兵役拒否論議は後退した。 国防部が「賛成世論が少なく、代替服務制導入は時期尚早だ」と言いだし、憲法裁判所は2010年公開弁論でこの問題を論議し、翌年8月、裁判官7対2(限定違憲)の意見で再び合憲決定を下した。 2004年の決定時にあった代替服務制導入勧告については言及されなかった。

 国会でも関連した動きがあった。 第18代国会では、代替服務制導入を盛り込んだ兵役法改正案が二度発議されたが、会期満了で自動廃棄された。 第19代国会では、新政治民主連合のチョン・ヘチォル議員が陸軍服務期間の1.5倍にあたる期間、社会福祉または共益関連業務を遂行する代替服務制導入法案を発議した状態にある。

 

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-07-10 10:08
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/699629.html 訳A.K(1228字)

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