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カン・ギョンファ外交部長官が今月26日午前、ソウル外交部庁舍でマスコミを対象に送年ブリーフィングを行っている=共同取材団//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官が27日に発表される「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」(以下「慰安婦合意」TF)の検討結果について、「韓日合意の導出過程で政府の被害者との疎通がかなり不足していたという結論」だと明らかにした。

　カン長官は26日午前、ソウル外交部庁舍で開かれたブリーフィングで「(慰安婦合意)TFが焦点を合わせた部分は、2015年12月28日の合意が出るまでどれくらい政府が被害者らとコミュニケーションを取ったかである。その部分において、非常に不十分だったという結論」だと述べた。さらに、「予想できた結論」としながらも、「慰安婦合意」TFの5カ月間の検討の末に出た結論であるだけに、政府レベルでこれを韓日「慰安婦」合意の問題点として指摘できることを示唆した。カン長官は「国民の70%が受け入れられないこの合意、特に被害者と関連団体が満足できないこの合意を、政府がどのように持っていくかについては、全てのオプションを残してこの方たちと疎通すべきだと思う」と話した。

　同日の懇談会で「慰安婦」問題に対するカン長官の発言は、かなり強硬な口調のものだった。カン長官は「慰安婦合意」TFの検討結果発表の際、機密に分類された一部の外交文書の内容が公開された場合、対外信頼が低下しかねないという指摘に対し、「（慰安婦問題は)基本的に人権の問題」だと答えた。さらに、「被害者がいる問題であるため、(国家間の安保問題など)他の外交懸案とは異なる特殊性があると見ている」とも述べた。相手国が敏感に反応する外交懸案に対して、外交部長官が「特殊性」に言及し、例外を認めたのは異例のことだ。

　カン長官がこの日強調した「被害者との疎通不足」は、前政権が韓日合意の過程で被害者の意見に十分耳を傾けなかった点を指摘したものと見られる。内容的には、慰安所は日本政府と軍が統制した軍施設であり▽意思に反して慰安婦になり、強制的状況に置かれた点を認め▽明確かつ公式的な謝罪と被害者賠償、関連内容の教科書記述などを要求する被害者や関連団体の声がほとんど反映されなかった点が含まれる可能性がある。韓国挺身隊問題対策協議会は慰安婦合意の発表当時、政府が12・28合意に「最終的かつ不可逆的解決」を明示した事実について、「屈辱的で衝撃的な外交的談合」と批判した。カン長官は同日、数回にわたって「慰安婦」被害者の女性らと関連団体および専門家らの意見を十分聞いてから、今後の対応方向を確立すると明らかにした。

　一方、日本の菅義偉官房長官は同日、定例記者会見でカン長官の発言について「慰安婦合意を着実に履行することが非常に重要だ」という主張を繰り返した。さらに、「韓国外相の発言にいちいちコメントすることは差し控えたいし、まだ検討結果も出ていない」としながらも、「しかし、慰安婦の合意について、両国首脳が国際社会の前で約束したのは事実」だと強調した。